府中市議会 2004-06-11
平成16年第4回定例会（第3日 6月11日）
平成16年第4回定例会（第3日 6月11日）
平成１６年第４回
府中市議会定例会会議録
平成１６年６月１１日午前１０時
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 山本廣文君 ２番 山本義徳君
３番 原田 學君 ４番 桑田由治君
５番 末宗龍司君 ６番 山本周三君
７番 實原 進君 ８番 小川敏男君
９番 小川武士君 １０番 小野申人君
１１番 橘髙政信君 １２番 丸山茂美君
１３番 片山剛三君 １４番 桑田伸太郎君
１５番 小森龍太郎君 １６番 武田信寛君
１７番 瀬川恭志君 １８番 福元登志雄君
１９番 戸成義則君 ２０番 棗田澄子君
２１番 佐伯好昭君 ２２番 松坂万三郎君
２３番 湯藤弘美君 ２４番 赤松隆志君
２５番 住田賢治君 ２６番 平田八九郎君
２７番 前木昭美君 ２８番 欠 番
２９番 山田五郎君 ３０番 小田敏雄君
３１番 伊藤正道君 ３２番 能島和男君
１ 欠席議員
な し
１ 事務局及び書記
局 長 安藤靖彦君 議事係長 表 千昭君
主 任 皿田敏幸君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午前１０時０６分
○議長（山本廣文君） 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。
日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 説明員の出席を求めます。
市 長 伊藤吉和君 助 役 石岡勝朗君
収入役 小原紘一郎君 教育長 半田光行君
総務部長 山根 剛君
市民生活部長 樫木弘起君
建設部長 田丸浩造君 上下支所長 木村知二君
教育部長 宮原誠之君
人事秘書課長 楢崎章正君
総務課長兼
選管事務局長 柿原延孝君
企画財政課長 佐々木清人君
税務課長 藤木美視君
商工観光課長 藤岡敏秋君
市民課長 平田美知子君
医療国保課長 桒田立男君
児童課長 高尾茂樹君 保健課長 掛江敏雄君
府中北市民病院事務長 滝口浩文君 湯が
丘病院事務長 滝口道博君
環境整備課長 神舎寿幸君
福祉事務所長 清水容知君
地域ふれあい会館長 中田正則君 監理課長 桐島一義君
用地課長 井上雄介君 土木課長 三島輝雄君
都市計画課長 藤本知之君 下水道課長 小林松夫君
監査事務局長 瀬尾文彦君 会計課長 門田 隆君
政策推進室長 船尾恭司君 水道課長 山崎卓男君
教委総務課長 瀬尾 誠君
学校教育課長 坂本紀之君
教育推進課長 池田哲哉君 生涯学習課長 有永幸則君
給食課長 加藤憲造君 図書館長 山口征夫君
農林課農林振興係長 永井輝明君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君）ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
順次質問を許します。
まず、
平成クラブの山本義徳君の登壇を求めます。
山本義徳君。
（２番議員 山本義徳君 登壇）
○２番議員（山本義徳君） 皆さん、おはようございます。２番議員、
平成クラブの山本義徳です。
２日目のトップ、
平成クラブの代表で一般質問をさせていただきます。
皆様御承知のように、私は、このたびの合併により、
上下町議会議員から
府中市議会議員となりました。町議会と市議会というのは随分議会運営が違いますので、慣例等、私なりに勉強して挑んだつもりでありますけれども、そぐわない点ありましたら、後ほどお手柔らかに御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
今回の一般質問は、主に防災、消防に関してさせていただこうと思います。ここ２年間の議事録を拝見いたしますと、防災について幾つかの議論がなされ、結果、防災訓練、備蓄倉庫などの整備が実現されているようです。重複する内容もあると思いますが、合併後、新府中市として改めて検討すべき問題点も多いかと思いますので、質問、提案させていただきます。
まず、今定例会の
市長説明要旨にもあります府中市
地域防災計画の策定ですが、上下町との合併により、府中市の面積は約１１０平方キロメートルから約１９６平方キロメートル、そして人口は、約４万１,３００人が、上下と合わせまして約４万７,７００人になりました。言うまでもありませんが、ここで考慮しなくてはならない問題は、面積や人口がふえたということだけではなくて、市内の地域格差が大きくなり、一律の基準で市内全域を考えることができなくなったという点です。市民の生命・財産を守るために基本となる防災計画は、市街地と山間地、あるいは密集地と過疎地というような相反する環境でも対応できるように根本的な見直しが求められていると思います。
新府中市の
地域防災計画において、どのような方策で地域格差をなくし、市民の生命・財産を守るか、その相対的な取り組みをお伺いしたいと思います。
その細かい内容について、まず１番目に、大規模災害が発生した場合は
災害対策本部が設置されますが、情報の収集、整理、発信、指令、これを的確に行える人材、環境が府中市に育成されているか。
また、本所では上下地区の
現地状況把握が困難と思われますが、支所においても本所同様の情報の収集、整理、発信、指令を的確に行える人材、環境が求められます。
また、即時対応のための支所の権限をどのように考えられているかお聞きしたいと思います。
本所については、私はまだよく理解できてない点がありますので、どのような体制がとられているのか、また問題点はないのか、御説明いただければと思います。
支所については、まだスタートしたばかりの
消防防災管理体制に私は不安を感じております。今後どのように強化対策をお考えなのかお伺いしたいと思います。
２番目に消防団の条例・規則についてですが、このたびの合併により消防団も統合され、一部条例も改正されております。しかし、さらなる条例・規則の見直しが必要であると考えますので、御質問いたします。
合併に備えて、府中市消防団は昨年１５年度より
方面隊体制をとられ、合併により１３分団四方面隊となったわけですが、その位置づけは内規扱いで条例・規則には盛り込まれておりません。消防団は
ボランティア精神に支えられた組織でありますが、その任務は重大かつ危険なものです。
方面隊体制において、方面隊長には団長並みの権限と責任があるわけですが、現規則においては副団長の位置づけです。危険と立ち向かいながら任務を遂行するための権限、責任の所在については、明確にしておく必要があると思います。
また、団員が安全に任務を遂行するためには、
消防団現地本部の指示体制が必要なわけですが、
方面隊長不在の場合、事実上代理をなす者がいないというのも組織の欠陥であると考えます。
次に、安全に任務を遂行するためには、設備、装備も必要です。今回、無線等の設備については予算化されているようですが、それ以前に団員のヘルメットや安全靴、手袋といった基本的な安全備品が十分に整備されていません。民間企業でしたら、
労働基準監督署の指導も厳しく法的に義務づけられていますが、消防団の規則には支給も保証されておらず、着用も義務づけられていません。
また、報酬・手当については、福山地区においても、広島県においても、すべての項目で最低のレベルの額です。報酬・手当は個人に対して支給されるものですが、現実は、府中市に限らず多くの消防団、分団において、報酬・手当等をプールして分団運営を行っているのが現状です。しかし、報酬が最低の府中市においては、先ほど触れました手袋などの安全備品や分団運営にかかわる費用、会合等の参加費さえ報酬をプールした運営資金ではなくて、団員個人の負担による場合があるのが実情です。
ちなみに、府中市の一般団員の報酬は、年額で８,３００円です、年額ですね。福山地区の最高は、福山市の２万８,５００円、合併前の１１市町村の平均は１万６,３００円、出動手当は１回１,７６０円以内とありますけれども、以内というのはその１,７６０円も保証されていないと解釈いたしました。
各種審議会等の委員というのは、１日に３時間の会議でも７,０００円あるいは９,０００円という報酬をいただくわけですが、消防団に至っては、危険な任務を負ってもこの額です。あくまでも消防団が火災や災害に出動するのは
ボランティアでありますから、災害出動に対する報酬を望むものではありませんが、消防団が動員力や即時対応力を火災時に発揮するためには、たくさんの訓練や教育が欠かせません。そのために多くの時間を費やしていることは事実です。福山地区、県、国、この実態を考慮した上で、報酬・手当の額、出し方については再検討が必要であると考えます。
以上、消防団の組織の編成、位置づけ、そして安全対策、報酬・手当等について、条例・規則の見直しについてどうお考えであるかお伺いいたします。
３番目に自治体としての
消防団管理体制についてお伺いいたします。
この件は一番目に質問しました大規模災害の
危機管理体制と重複する点もございますが、通常業務の
消防団管理体制について、重ねてお伺いしたいと思います。
消防の業務は、常備の消防署と自治体の消防団によって行われております。本来、消防団は市の管理・監督下において常備消防と連携をとって活動をするべき組織であります。規則にも、消防団の本部は
総務部総務課内に置くとあります。ところが府中市には、現在
消防団本部の機能が働いておらず、火災時に消防団の出動や活動を指示し、現場の状況などを把握し、消防団を管理監督する体制ができておりません。火災があっても消防団がどのように出動しているのか総務課は関知しておらず、消防団は常備の指揮下で活動しております。
連携の結果、常備の指揮下に入るということはあり得ることですが、消防団の管理監督はあくまで府中市にあります。現在、府中市の重要課題である事務事業及び組織機構の見直し、人員削減、時間外勤務の削減、こういうことを実行していく中で、今申したような今なお実行されていない地方自治体としての責任部分、これをどのように消化されるか、対応されるか、そういうことをお伺いしたいと思います。
１回目はここまでにお願いいたします。
（２番議員 山本義徳君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 失礼いたします。
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。防災体制が必ずしも十分でないのがこの府中市の大きな課題であるというふうに私も認識してございます。装備の面、または連絡体制の面、災害時のいろいろな行動計画の面などなどで十分な状況に、体制になっていないということは、もう認めざるを得ないところでございます。従来大きな災害も余りなくて、そういった必要のない幸運といったものが長く続いてきておりまして、意識の面でも必ずしも防災意識が高くないというのが我が市の状況であったというふうに考えてございます。
しかし、もしものときに備えるというのは、自治体として最低限の責務でございまして、本当にできるだけ早く満足できる体制といったものを整えたいと考えてございます。
地域防災計画や管理体制などに当たっては、御指摘のように地域性などにも配慮したそういった計画、体制をつくっていきいたいというふうに考えてございます。
また、消防団の処遇改善についても必要なことと認識してございます。
以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君）
山根総務部長、答弁。
（総務部長 山根 剛君 登壇）
○総務部長（山根 剛君） 私の方から、消防団員の報酬についてお答えいたします。
府中市消防団員の報酬は職務報酬及び出動手当の２本立てになっております。額につきましては、御指摘のとおり職務報酬の部分が県内的にも一番低いという状況でございます。この報酬につきましては、以前から団の会議とかそういった中でも、他市に比較すれば低いのではないかという意見も相当出ております。一方では、報酬が高いに越したことはないが、団員が安全で安心して活動ができる環境の整備を重視し、分団の消防機材とか車両の整備、それから各地区の防火設備を充実してくれるようにと、そういったような意見もありまして、今まで余りこの報酬問題については掘り下げた議論はしておりません。
しかし、福山地区及び県内の報酬を比較したとき、府中市においても検討の時期にきているのではないかというふうに考えておりますので、今後改善に向けて検討をしてまいります。
以上です。
（総務部長 山根 剛君 降壇）
○議長（山本廣文君）
柿原総務課長、答弁。
（総務課長 柿原延孝君 登壇）
○総務課長（柿原延孝君） それでは、私の方から、先ほどの山本議員さんの質問の少し細かいところの回答をさせていただきたいというふうに思います。
府中市の
地域防災計画におきます管理体制、そして支所権限などということでございますけれど、府中市の
危機管理体制は、御承知のように、
地域防災計画に応じて対応しているところでございますけれど、４月１日に上下町と合併を行いました。そのことによりまして、本年度新たな
地域防災計画を策定をすることといたしております。
本計画の策定に当たりましては、国や県、近隣市町村の防災計画との整合性を図ることはもとより、あらゆる災害に迅速・的確に対応できる体制を構築することが重要であるというふうに考えております。災害はいついかなるときに発生するか予測できないわけであります。合併により区域も拡大したことによりまして、緊急事態に対処するための初動体制の徹底、あるいは情報収集、指示、各機関との連絡などに確実な情報、通信手段の確保を行うことなど、地域事情の違いなども考慮した相対的な防災対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
大規模災害における情報の収集、整理、発信などの市の対応でございますが、体制的には、昨年４月から総務課内に生活安全係が独立をした３名体制ということになっております。設備的にも大規模災害等における通常の電話等が不通になった場合を想定して、
衛星携帯電話、あるいは消防無線の設置が必要というふうに考えまして、本議会で補正をお願いをしているところでございます。
上下支所の権限ということになりますが、
災害対策本部を設置する場合は、支所は対策本部の支部という位置づけになってまいります。本部と常に情報
交換をしながら本部の指揮のもとに活動するということになりますが、上下町を限定とした災害の場合は支所に本部を設置をするということになろうかと思いますし、また、即時対応が求められるような場合は、当然支所長の指揮のもとに対応することとなりますし、また、消防団の第四方面隊の出動要請等につきましても支所の判断となるというふうに思います。しかし、対策本部が設置後は、本部の指揮のもとに行動していただくということになろうかというふうに思っております。
それから、消防団につきまして、条例・規則の見直しでございますが、上下町との合併に伴いまして、消防団の組織体制が１３分団となりまして、上下町地区は第四方面隊ということになっておりますが、実際の火災出動などにおきましては、方面隊としての機能をこれから高めていくということが求められておるところです。方面隊の位置づけが例規で整理されていないという御指摘でございましたが、現在合併をして、その方面隊の編成を行ってまだ間がないわけでございますけれど、今は方面隊での訓練等をしながら、実際的に機動力があって的確に対応できる、そうした組織につくり上げていかなくてはならないわけですが、そうしたことを繰り返しながら、例規等の整備にも図っていきたいというふうに思っております。
それから、組織の欠陥として、
方面隊長不在のときの体制ができていないという御指摘でございましたが、これは、現在方面隊長は副団長がその任に当たるということになっておりますので、通常の上長がいないときの対処方法、これに準じた対応になってこようかというふうに思っています。
それから消防団の安全備品でございますが、服制に関する支給における規定というのはございませんけど、安全確保のために、ヘルメットなどの整備を現在行っているところでございます。本年度も１５０個の購入で予算計上をしてありますし、また、１７年度では全員にそろえることができる予定と考えております。
それから自治消防としての管理体制ということでございますが、行政と消防団の関係におきましては、出動要請は、御質問のように署が行っております。現地で消防署と団が連携をとりながら、消防団としては消防団の指示命令というものを行っておりますけれど、御指摘のように、その状況が現在のところ市役所の方に詳細に伝わってきていないというのは御指摘のとおりでございますが、これも、現在は個人の携帯電話等による連絡ということになっておりますが、これも先ほど申しましたように、
衛星携帯電話あるいは消防無線を導入することによってそうした組織的な体制というのは整理がつくというふうに考えております。
以上でございます。
（総務課長 柿原延孝君 降壇）
○議長（山本廣文君） 山本義徳君。
（２番議員 山本義徳君 登壇）
○２番議員（山本義徳君） ありがとうございました。
消防団の重要性というのは時代とともに随分変わったと思います。
消防団設立当時は、主な役割というのは地域の火災や災害に迅速に対応することであったと思いますけれども、
阪神淡路大震災以来、広域的な大災害においての消防団の役割というのが重要視されるようになりました。
先ほど市長も言われましたように、幸いにして、近年府中市においては大災害というものには遭遇しておりませんけれども、日本全土において地震の安全地帯というものはありませんし、また水害、山林火災、
密集地火災等、府中市はどれをとっても大きな危険を抱えていると思います。また、消防団も再編・統合を繰り返して、一つの組織が巨大化しつつあります。このような環境の中で、依然旧態然とした
消防団組織の運営は、消防団が役割を果たせないばかりか、団員の生命さえ危険にさらすことにもなりかねません。災害が起きないと真価を問われない組織でもありますが、時代のニーズにこたえられる万全の消防組織の強化を期待いたします。
答弁にもありました衛星電話、
衛星携帯電話ですか、それと
消防無線等、本当この時代には欠かせない設備ですが、これらを有効に運用できる組織づくりができてなければむだ遣いに終わってしまいます。このたびの
市長説明要旨にも
自主防災組織の整備を図るとありますが、防災の視点に立っての地域づくりを推進するには、常備消防や消防団とこの
自主防災組織を初めとする地域住民が緊密な連携をとり活動できる、そういった行政の管理体制が不可欠です。早期に実現をお願いしたいと思います。
条例・規約の見直しも、団員の安全確保、組織力強化という点から検討をしていただきたいと思います。報酬・手当について改善に向けて見直しを検討していただけるという御答弁でしたが、消防団にとっても、消防団を支える地域住民にとっても、心強い回答をいただけたことは本日の何よりの成果と思っております。
何をするにも財政問題を避けて通れないわけですが、
三位一体改革により地方交付税はカットされて、それに見合う財源移譲は進んでおりません。そういう状況にあっても、消防団の報酬、出動手当等の
地方交付税算入額というのは、団員１人当たりの年額報酬は１４年度から１５年度に向けて若干ではありますが上げられております。また、国は消防団の組織強化を図ろうとしています。拠点設備や装備、資材、機器の充実、
活性化総合整備のための国庫補助金も、１５年度については前年度以上に確保されております。厳しい財政下で国庫補助金などの有効な利用を模索されて、市の財政負担を最小限に設備や事業の充実を図られることを望みます。
続いて、残った質問に入りますが、４番目に常備消防の設備計画についてお伺いいたします。
府中市においては、この３月に新消防庁舎が完成して、防災の拠点としてより充実した活動が展開されることを期待できますが、上下地区においては、小塚出張所が上下地区と神石郡の一部をエリアとして常備配備されております。
小塚出張所においては、消防よりもむしろ救急業務が大きなウエートを占めているわけですが、救急車は旧式のものです。山間地、そして出張所が置かれている環境では、救急患者の搬送距離、時間が長く、都市よりも高
規格救急車の必要性は高く、住民はもとより医療機関からも高
規格救急車の早期導入が望まれております。
府中消防署では、２台の救急車のうち１台が高
規格救急車が導入されており、備北エリアのほかの出張所においては、既にほとんどの出張所で高
規格救急車が配備されております。
小塚出張所においての整備計画はどうなのか。府中市としても、神石町と連携をとって、消防局に早期導入を要望していただきたいと思います。
また、このたび
過疎地域自立促進計画が上げられていますけれども、その一環としてヘリポートの建設を提案、要望いたします。
緊急時の臨時へリポートとしてグラウンドや校庭などが指定されておりますが、使用には施設利用者の退去、あるいは砂埃を立てないための散水、近隣の交通規制など多くの問題を抱えており、緊急時の実際の利用には無理があります。常設のヘリポートならば常に先ほどの問題をクリアしており、
防災ヘリコプターや
ドクターヘリの利用性が格段と高くなります。
ドクターヘリは岡山県、山口県では既に運行されており、岡山県の
川崎医大高度救急救命センターの
ドクターヘリは２５分の飛行エリアにあって、
福山地区消防組合の要請にも出動実績があります。また、広島県
防災ヘリコプターも、山林火災や捜索はもとより、救急患者の搬送件数も多く、現在
ドクターヘリの導入も検討されております。ちなみに本郷の
防災センターから、府中市は全域が１０分から１５分のエリアにあります。防災救急の地域格差解消の一つの手段として検討できないものでしょうか。
上下地域あるいは諸毛地域のような過疎・辺地だけではなくて、都市機能強化のため、市中心部への建設も必要であると思います。現在計画されているＪＴ跡地への統合小学校とヘリポートの併設、あるいは芦田川河川敷への建設ということも考えられると思います。道路のように日常的、あるいは即効的なものではありませんけれども、その建設コストに対する効果ははかり知れないものがあり、今後高く評価されるものと思います。
以上、高
規格救急車の配備について、また救急用へリポートの建設の可能性についてお伺いいたします。
終わります。
（２番議員 山本義徳君 降壇）
○議長（山本廣文君）
柿原総務課長、答弁。
（総務課長 柿原延孝君 登壇）
○総務課長（柿原延孝君） それでは、常備消防についてでございますが、常備消防の整備におきましては、現在、御指摘のように
小塚出張所に高
規格救急車が配備をされておりません。現在、福山地区消防管内におきましては、８署、水上消防署を除いて７署、それと分署、そして本年度出張所に１カ所導入をされているところでございます。
高
規格救急車が導入されますと、御承知のように、心臓停止におけるカウンターショック、あるいは気道確保、あるいは静脈確保のための点滴など、こうした医療行為が可能となりますので、医療機関までが遠距離の過疎地域に必要であるということは理解をしております。消防組合におきましても、計画的に全署全出張所に配備をしたいという意向を持っておられます。購入負担でございますが、これが、構成自治体で負担をするということになりますので、府中市だけでどうするということにもなりません。構成団体と、関係団体と協議をしていきたいというふうに思っております。
それから、広島県における
ドクターヘリでございますが、これは、５月２０日から、実は３カ月間、現在試行されております。広島の医療機関が呉市の医療機関と協力をされて、今救急ができる医療機関へ、３０分以上のところをめどに今試行がされておりますけれど、やはり今の本郷から医療機関へ医師を迎えに行くということが一つ要ります。それから、その４医療機関については施設にヘリポートがありますので、そこで医師を乗せて現地に出向いていくという形になっておりますので、この東部におきましては少し時間がかかるということが言われておりますが、現在のところ、その利用が２件あったというふうに聞いております。今後、１７年度以降本格実施に向けて検討していきたいということも聞いております。
しかしながら、その救急の医療機関へ３０分ということになりますと、陸路で行った方が速いケースとか、いろんな地域によって出てこようかというように思いますけれど、現在、府中市におきましては、臨時へリポート、３カ所指定をしております。主に中須グラウンドを使うということになるわけですが、これを使用する場合は、署が出て散水をして、そこへヘリがおりてくるというようなことになるというふうに聞いておりますが、当面この臨時へリポートを利用しながら、今後長期総合計画を策定する中で検討をしていったらいいというふうに考えております。
以上です。
（総務課長 柿原延孝君 降壇）
○議長（山本廣文君） 山本義徳君。
（２番議員 山本義徳君 登壇）
○２番議員（山本義徳君） ありがとうございました。
高
規格救急車については、救命士が不足しており、なかなか配備が難しいということも聞いております。しかし、負担等もありますが、要望なく待っていたのでは順番もおそくなると思いますので、神石町などとも、ちょっと検討しながら、早期の配備を要望していただきたいと思います。
また、ヘリコプターについては、広島県
防災ヘリコプターに対して、府中市も県へ１１０幾らの負担金を出しておりますけれども、１１３万円ですか、負担金を出しておりますけれども、この負担金が安いか高いかは利用の可能性次第であると思います。先ほど答弁にもありましたけれども、実際の使用には余り、いざというときに消防署が行って水をまいたりということで、臨時では使い勝手が悪いわけですけれども、現状では、本当に大規模の山林火災とか防災訓練ぐらいにしか県の防災ヘリを使えないわけです。今後
防災センターとの連携や救急患者の搬送、
ドクターヘリの利用ができてこそヘリコプターの真価が発揮できて、地方都市に大都市と変わらぬサービスと安心を提供できる手段になると思います。
今後地方の自立策の一つとして、県や国も防災ヘリ、
ドクターヘリの取り組みを強めておりますので、府中市も視野に入れて長期の構想を練っていただければと思います。府中市においては、どの方向へ行くにも道路にはネックがあるわけで、非常に検討の価値が高い施設であると思います。また、財源も問題になりますけれども、消防施設としての補助金対象でもありますし、現在進行中の府中市のプロジェクトとあわせて、過疎地・辺地あるいは密集地においてヘリポートの建設の可能性を模索していただきたいと要望して質問を終わりたいと思います。
最後の質問には御答弁は求めません。
どうもありがとうございました。以上、終わります。
（２番議員 山本義徳君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、
平成クラブ山本義徳君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブ山本周三君の登壇を求めます。
山本周三君。
（６番議員 山本周三君 登壇）
○６番議員（山本周三君） 議長より質問を許されましたので、市長の１６年度市政運営に臨む方針と重要施策の説明の要旨について４点質問します。
市長は合併計画を尊重し、「やるで府中は！技と力のげんき都市」を目指すと。その実施を図り、効率的、また効果的な市政の運営を展開してまいりますと申されました。私としては、市長の説明には基本的には賛同するものではありますが、しかし、細部について不安を持つ点があるように感じました。
質問の性格上、空港のアクセスより質問を行います。
１点目は、６つの基本方向の一つである「豊かな交流 にぎわうまち」の中で、空港へのアクセスの関連です。
現在、空港より甲山方面に向けてのアクセス道は最終段階に来ているように思います。しかし、甲山より北、すなわち府中、神石、上下の方面については、県の道路も整備の作製図には線は入っていますが、その後進展はないように思います。旧上下町時代にその働きかけはいろいろとやってまいりましたが、府中市として、上下町の合併問題によってこの１年動きがなかったこのアクセス道について、府中市は再度関係市町村と連携を深め、空港のアクセス道としての高規格道路の建設を働きかけてはと思いますが、執行部はいかにお考えでしょうか。
２点目は、２の「生み出す活力 自立する産業」の中に掲げられている府中南北道の早期整備に伴う都市計画の変更についてです。
市長はこの事業を最重要施策の一つに掲げられ、府中再生の核にと思っておられます。だからこそこの計画はおくれてはならないと考えます。しかし、都市計画の変更、また廃止、その後に計画を定めるということは、性格上非常に時間がかかるものだと私は思っています。関係機関との密な連携が必要でしょう。市長はこの方面では経験豊富な方でありますので間違いはないとは思いますが、今年度末の都市計画の変更決定を目指すとされている日程上、可能か否か、日程を含めて考えをお伺いします。
３点目は、５の「まなぶ力 ひろがる夢」の中で示されている小中一貫教育の推進に関してであります。
先生の確保・育成が必要になってくると思います。ＪＴ跡地に全国に誇る小中一貫型の学校建設、周辺の整備にはまちづくり交付金事業を活用して、幹線道路、広い歩道などの建設を考えておられます。
以前聞いたことがありますが、英国のブレア首相が、大英帝国が衰退していく中の演説の中で、国にとって大切なことが三つあると。１つは教育、２に教育、３に教育と、何かで聞いたことがあります。教育こそが国の根幹であると私も考えます。箱物を含め、ハードの面では計画が十分されているように思いますけれど、子どもさんたちに直接かかわる、触れ合う先生方については、どういう育成・確保を考えておられるのかよくわからないところがあります。小中一貫教育では、中学校の先生方も小学校の教壇に立てることが十分あると考えます。中学生と小学生、いろいろと体も心も微妙に違うはずです。問題は山積みではないかと考えます。対象小・中学校の事情を考慮して、先生方の確保・育成についてはどういう考えを持っておられるのか質問します。
４点目は、「まわり、めぐる 自然と歴史」の中で、上下町の白壁のまちづくりに関連し、ろっ骨道の整備であります。電線の地中化、照明施設の整備、高品質舗装についてはその中で述べられています。ろっ骨道については述べられてはおりません。総事業費の減額、また、工法的に難しいことはよくわかっております。しかし、府中市の北病院周辺の道路は狭くて不便で、病院経営にもかかわってくる問題だと思います。
市長におかれましては、病院周辺の整備は、特に駅方面よりの進入路が狭く、その改良の必要性を考えておられるや否やに聞き及んでおります。考え方を伺います。
これで１回目の質問を終わります。
（６番議員 山本周三君 降壇）
○議長（山本廣文君） 田丸建設部長、答弁。
（建設部長 田丸浩造君 登壇）
○建設部長（田丸浩造君） 御答弁申し上げます。
まず、広島空港へのアクセス道路の件でございますが、現在、広島空港から大和南インターまで約１０キロでございますが、現在工事中でございまして、これが平成２０年に完成目標ということでございます。その後、そのインターから甲山まで約１４キロございますが、それにかかるというそういった県の計画でございます。
旧上下町時代に、神石郡の関係市町村から広島空港へのアクセス道路を整備するために、国あるいは県へ要望活動をすることを目的に期成同盟会をつくってはどうかという、そういったことは検討はされましたが、結局機運が盛り上がらず、具体的な取り組みにならなかったというふうに聞いております。
現在、旧上下町で参加をされておりました広島空港北アクセス道路推進協議会へは、府中市として参加をいたしております。引き続き、メンバーの一員として、他の自治体とともに協力して活動するように考えておるところでございます。
また、したがいまして、甲山からの高規格道路の延長、こういうことでございますが、昨今の道路情勢、道路行政をめぐる厳しい状況の中では、今からそういった団体を立ち上げて新規に取り組みをするということは、非常に、有効性の面から言いましても時期が悪いというふうに考えておりまして、今から始めるのは難しいというふうな判断でございます。
それから、府中北市民病院のアクセスの道路でございますが、上下町さん時代に辰ノ口老松線の道路改良計画案がございまして、相当取り組みをされたようでございますが、諸般の事情から実施に至らなかったというふうに聞いております。また、上下駅日ノ出線につきましても、用地の関係から実施が困難であるというふうに思われますので、今後は市道駅栄線も視野に入れた、総合的に道路網について検討すべき必要があろうというふうに考えております。具体的には本年度行います長期総合計画の中で検討いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
（建設部長 田丸浩造君 降壇）
○議長（山本廣文君） 藤本
都市計画課長、答弁。
（
都市計画課長 藤本知之君 登壇）
○
都市計画課長（藤本知之君） 南北道路の日程について御心配をいただきました。
平成１４年３月の府中市都市計画審議会の答申を受けまして、さらに平成１５年８月に都市計画マスタープランを見直しました。この中で、最優先課題として、南北道路の早期実現を目指すことを明確にいたしました。その後、まちづくりシンポジウム、マスタープランの住民説明会等を開催をし、市民の皆様に幅広く御理解を求めたところでございます。
次の段階として、南北道路推進協議会、南北道路検討委員会を立ち上げまして、市民、行政、道路の専門家、それぞれの立場でこの道路の必要性、緊急性、ルート等の検討をしていただき、都市計画決定素案を７月には決定したいと思っております。これを受けまして、８月ごろには都市計画決定に伴う住民説明会を開催したいと考えております。さらに、公聴会、案の縦覧、広島県都市計画審議会の議を経まして、今年度末の都市計画の変更決定を目指しております。
議員御指摘をいただいたとおり、都市計画の変更は大変エネルギーを要します。大きなエネルギーを要します。大変厳しい日程ではございますが、全力で取り組んでまいりますので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
（
都市計画課長 藤本知之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） ただいま、空港へのアクセス道路について、部長の方から客観的な状況について率直に御答弁をさせていただいたわけでございますが、私といたしましても、十分その辺の勉強ができておらないこともあるんですけれども、現在の地域高規格道路などの状況につきましては、これはときどき触れさせていただいておりますけれども、国の方の道路行政の大きな転換といったものを受けて、地域高規格ばかりか高規格道路、高規格幹線道路、この近辺では、御案内のように中国横断道尾道松江線などまで見直しの俎上に上げられるという非常に厳しい状況がございました。そして、府中市内では福山御調線という地域高規格道路の候補路線を持っておりますが、これについても全く進展が望めない状況が続いているという非常に厳しい状況でございます。
そして、現在の県の方の計画も、向こう１０年は既存分の整備に終始し、さらにその先にならざるを得ないと。いろいろな新規の計画をもしも盛り込むとしても、ならざるを得ないという非常に厳しい状況になるわけでございまして、そういった状況の中で、御指摘の空港から甲山までの、さらにそれを延伸するという件については、相当長期的な課題にならざるを得ない状況ではないかというふうに思っております。
しかしながら、これは夢を、ある意味で描く問題でございますので、もうこれを全く不可能なこととして取り上げないとかそういうことではございませんで、やはり地域の状況やこれからの、いわゆる市町村合併などの流れ、そして、さらには道路行政の趨勢、そういったものを見極めながら、次なる手として、そういったことも視野に入れながら、常に念頭に置きながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、蛇足でございますが、南北道路につきましては、変更不可能とまで言われた旧都市計画決定なんでございますが、ようやく各方面の理解を得て、本年度末に県の方から変更は可能であるというような答えをいただいて、今取り組んでございます。日々、本当に課題対応が繰り返されているわけでございますが、この予定を全うできるように頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 半田教育長、答弁。
（教育長 半田光行君 登壇）
○教育長（半田光行君） 山本周三議員さんの小中一貫教育の推進に当たっての教員の育成・確保という問題について、御答弁申し上げます。
御指摘いただきましたように、今後小学校と中学校に一貫性を持たせたそういう教育を進めていく上におきまして、そのことができる教員を育成していく、あるいは確保していくというのは大変重要な問題になります。御案内のとおり、現在府中市内のすべての小学校、中学校が、それぞれの中学校区を単位に小中学校一貫教育に向けての会議などを開催をいたしまして、授業を交流したり、学校行事の交流をしたり、生徒指導の連携を図ったり、いろんなアイデアを盛りだくさんに準備して研究にとりかかってくれております。まさに研究が緒についたわけでございます。
その中で、小学校の教員が中学校で授業をする、中学校の教員が小学校で授業をする、あるいは相互に授業を見合う、見せ合う、こういうことを進めていくことが、これまでの小学校の教員は小学校で、中学校の教員は中学校でという、一定の枠組みを越えたそれぞれの連続性のある指導を展開していくには大変重要であると考えております。このことは、既に平成１４年の免許法の改正によりまして、例えば中学校の数学の先生が小学校の算数の授業ができると、このようになっております。中学校の理科の先生が小学校の理科が担当できるわけでございます。もとより生身の体でございますから、授業時数の問題などございまして簡単にはまいりませんが、既に県内の多くの市町村で、中学校の先生が小学校での授業を展開されているという例もございます。したがいまして、今年度は現在の各中学校区単位での相互の授業の見せ合い、あるいは授業のし合い、こうしたところをベースにしながら、来年度におきましては、こういう兼務の発令、すなわち小学校の先生が中学校を、あるいは中学校の先生が小学校を兼務する、こういうスタイルも試みてみたいと考えております。
いずれにいたしましても、こうした小中一貫の体制というものは、子どもたちにとっても大変大きな効果を期待できるわけですが、私といたしましては、それぞれの教員にとって今まで中学校の教科しか経験なかった、小学校しか経験できなかった方が、それぞれ他の講師をかいま見ることができる、これは大変大きな、プロとしての力量を育てる上で有効な方法であるというふうに考えております。広域人事の今日、府中市内で授業を、あるいは学校教育活動に携わってくださった先生方が他の町に異動されるときに大いに期待して迎えられる、それだけの資質を向上して迎えていただけるように、教育委員会としてはぜひとも応援をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
（教育長 半田光行君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） １０分間、休憩をいたします。
午前１１時０２分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午前１１時１５分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
山本周三君。
（６番議員 山本周三君 登壇）
○６番議員（山本周三君） 田丸建設部長の回答は非常に酷な回答でありまして、怒りを覚えるほどでありますが、余り興奮しないでやります。
まず、今の白壁の町並みですけど、検討という言葉を言われましたが、旧上下町でも府中でも同じだと思いますが、検討は、しないというふうに聞いて理解をするんでありますが、実際には、非常に高額の予算の中から何十％か減額されて今の計画になっております。ろっ骨道については難しいのはわかりますが、都市計画の街路に入っておるのを変更して、一部変更で、できればこのまちづくりの中で、一体として、ぜひ本気で考えて計画を実行してほしいと思います。
次に、南北道の問題ですが、今、市長さん、また部長さんが言われたのはよくわかります。しかし、ＪＲの協議や、それから河川協議、それに廃止路線から変更してまた新しいものをつくるというのが、建設計画の変更、それに関しては、認可に関しては多分９月の国の審議に入って２月の回答と、６カ月間で回答が出ると思いますが、非常に難しいものだと上下町時代では理解しておりました。地元の盛り上げも必要でしょう。地権者も必要でしょう。ましてや官僚との話は非常に難しく、細かな面で文字一つについてもチェックされるように思います。万難を排して細心の注意を持って遂行してもらいたいと思います。これは府中全市民にとって、本当に南北道の完成というのは、すべての産業、また交通、すべてのもので大切なものだと理解しております。
それと、アクセス道の件についてです。
アクセス道については非常に難しいという。しかし、これは我々にとっての夢でありますし、この線というのは、県が非常に景気のいいときに何本かの線を入れたはずであります。景気が危なくなって延期するのはわかりますけど、できれば線を消されないように、最後まで線を守っておれば、時期が来れば必ずできるものだということがあります。一たん線を入れたものを消すのは簡単なんです、どっと消せばいいんですから。それを消されないように、１,０００円あれば消せるんですけど、何万円使っても、消されないような努力は絶えずしてほしいと思います。
それから小中一貫校についてですが、今言われた回答でいいというように思いますが、兼務というのは、非常に先生方にとっては負担になると実際には思います。先生が倒れたんでは何もなりませんから、兼務という発令をされるなら、先生のこともよく考えてやってほしいと思います。
私は３回目の質問をしませんから、古いことわざに、盾の両面を見よというのがあります。何事も一面を見て判断されることなく、施行に当たっては絶えず裏と表をよく見ながら政策の実行に当たってもらいたいことを執行部にお願いして、質問を終わります。
（６番議員 山本周三君 降壇）
○議長（山本廣文君） 田丸建設部長、答弁。
（建設部長 田丸浩造君 登壇）
○建設部長（田丸浩造君） 御答弁申し上げます。
答弁の仕方について、非常に適切さを欠いたというお気持ちを抱かれたようでございまして、私の真意はでございます、アクセス道路につきましては、経過の中で、非常に現在の状況では難しいと。しかし、これにつきましては、状況の好転、そういったものを持ちながら今後対応していきたいというのは腹にあるわけでございますが、現在の状況を端的に申し上げまして、言葉足らずであったというふうに思っております。
それから、検討するというのは、検討しないと、やらないというようにつながるということでございましたが、これは、市民病院の位置、あるいは周辺の道路網の整備を考えますと、どうしてもやらなければならない道路であるというふうな考えはありまして、これはやる方向で検討するということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上です。
（建設部長 田丸浩造君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、
平成クラブ、山本周三君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブ、小川武士君の登壇を求めます。
（９番議員 小川武士君 登壇）
○９番議員（小川武士君） 議長のお許しをいただきましたので、農業問題について御質問したいと思います。
私が言うまでもなく、今日の農業の現状は、米消費量の減少や米価の下落など、また、過疎化・高齢化が急速に進む中、生産意欲の減退とともに集落機能の維持さえ困難な地域が生じているなど、多くの課題に直面しております。農村の役割は、ただ物をつくるというだけでなく、国土保全、水源涵養、環境保全等、森林と同じように多目的な機能を持っているところでございます。平成１６年度より始まっております中山間地域等直接支払い交付金制度により、耕作放棄地の防止や農地保全に大変成果を上げているところでございますが、まだまだ厳しい問題が山積しております。
こうした中、芦田川の源流であります上下町との合併により、実効性のある農業施策の必要が要求されるのでないかと思うわけでございます。市長の施政方針にもございましたが、農業振興につきましては、新たな取り組みで考えていただく必要があるかと思うわけでございます。上下町は農地も広く、従来府中市として農業施策をしていただいていたような施策では、我々中山間地に住むところによっては、活性化はないんでございます。その点について、市長の御答弁を、お考えをお聞きしたいというように思います。
それと、通告をしております農業振興に欠かせないのは、やはり農地の保全でございます。それらについて二、三点も質問したいというように思います。
耕作放棄地の対策、あるいは地産地消問題、新規就農者の促進及び後継者の育成でございます。この問題は農業振興に欠かせない課題でございます。以上の点について、今まで府中市が取り組んでこられた経過と、また今後の対策についてのお考えを質問したいと思います。
（９番議員 小川武士君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 農業の振興について、その基本的な考え方をというところについて、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
農政、昨今大変いろいろな課題を抱えておる分野ではございますが、従来府中市が、旧府中市でございますが、農地がさほど卓越している地域ではなかったという面もございまして、農政については旧上下町、大変農業に力を入れておったわけでございますけれども、それに比べますと、農政自身のメニューであるとか、その取り組みの規模であるとか、そういった面で、率直に申し上げて見劣りがする状況であることは否めないことであると考えてございます。
しかしながら、合併の協議の中でも再三この面について話し合いがされたわけでございますが、いわゆる旧府中市農政のためにも、上下町との合併というものを一つの契機に新たな農政に取り組んでいくそういう機会にしていきたいというふうにとらえて、農業について一層の振興策を府中市としても考えていきたいと。少なくとも旧上下町で展開されていた農業振興について、それが後退するようなことのないように、少なくとも図ってまいりたいというふうにお約束をさせていただいたところでございます。
合併後、それに従いましてさまざま農政の課題なども、また新しい農業委員会の構成などもできまして、着手をしつつあるところでございますので、今後のこと、すべて今後のことでございますので、今どうこうなかなか申せないところはありますけれども、そのような気持ちで取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞいろいろ御提案などをいただければというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 田丸建設部長。
（建設部長 田丸浩造君 登壇）
○建設部長（田丸浩造君） お答えをいたします。
まず耕作放棄地対策でございますが、この問題は、農家の離農と高齢化が進む中で、府中市の農業の大きな課題となっております。この問題の対策といたしましては、耕作放棄地の比率の高い中山間地域について、中山間地域等直接支払い制度を活用しながら、耕作放棄地の発生を抑制していきたいというふうに考えております。これにより農業活動生産が活発に行われ、地域の活性化にもつながっていくものというふうに考えておるところでございます。
今後もこの制度を活用しながら、地域の実態を見ながら、地域に合った耕作放棄地対策を、関係機関の皆様方と連携をとりながら、その防止に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、地産地消対策でございますが、近年、この、消費者の食に対する関心というのが非常に高まっております。安い安価な輸入品が出回る一方で、生産者の顔の見える食材、安心して食べられる食材、そういったものを求める消費者は確実に増加をいたしておると思います。地産地消の取り組みは、消費者の顔が見える中で、食材を提供し、生産者と消費者の直接交流、対話を通じて食と農の結びつきを強め、食と農の原点といいますか、それを見直す有効な手段であるというふうに考えております。
消費者に支えられた形で、生産現場の生産・消費が活性化し、活発化し、地域の生活の活性化にもつながる例もございます。ケースによっては、消費者ニーズにマッチした生産を通じて消費の拡大も見込めることがございます。土地の風土に合った農作物を新鮮なうちに食べる、しかもつくった人の顔が見え、お互いが顔が見える関係で、消費者が安全性を自分の目で確かめられる、そういった地産地消の魅力というものを追求をしていきたいと考えておるところでございます。
学校との連携、あるいは生産者と消費者の交流の場を設けるとか、相互理解を深める、あるいは直売所を設ける、地元食材はどんなものがあるかというそういったＰＲをしっかり行う、あるいは地元食材を利用した食堂とかレストラン、そういったものに利用していただくとか、地元のあるところでは、地元食材の利用の日というのを定めましてＰＲに努めておられるところもございます。
いろいろ考えられますが、まず、既に上下町さんで実施されておられるものもございますし、こういったことを踏まえながら、関係者と協議をしながら、より効果的な方法を協議し、振興に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
（建設部長 田丸浩造君 降壇）
○議長（山本廣文君） 加藤給食課長、答弁。
（給食課長 加藤憲造君 登壇）
○給食課長（加藤憲造君） 小川議員さんの農業振興について、地産地消でございます。
昨日の御質問にもございましたが、学校給食におけます食材の地産地消につきましては、現在中部、北部の府中の調理場におきましては、１日約３,６５０食をつくっております。しかしながら、府中市内には専業農家が少なく、一度に大量の地場野菜を安定的に供給していただくことは非常に困難な状況にございます。しかしながら、上下北小学校、また上下南小学校におきましては、合併前から、既に地場野菜、米の地産地消を実施いたしております。先ほど建設部長の答弁にもございましたように、中部、北部の府中市の現在の共同調理場におきましては、先ほどの答弁を踏まえまして、調理方法等を研究・工夫いたしまして、少しでも地域農業振興の推進に寄与できますよう、前向きに検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（給食課長 加藤憲造君 降壇）
○議長（山本廣文君） 小川武士君。
（９番議員 小川武士君 登壇）
○９番議員（小川武士君） いろいろと答弁いただいたわけでございますが、まず地産地消についての、今まで府中市が取り組んでこられた状況を聞かせていただいたわけでございますが、確かに、回答にもありましたように、共同調理とかいって、食材が大変多く要ると思うわけでございまして、需要と供給のバランスをうまくやらなくてはできないというように思うわけで、今までの府中市の状態ではそれがかなわなかったということは我々もわかるわけでございますが、今回、先ほどから言っております上下町との合併の中で、農地はたくさん上下町はあるわけでございます。しかしながら、上下町としても、やはり今の農村の現状を省みますと、やはり高齢化が進み、農地は余っているのだけど耕作が難しいというような現状があるわけでございまして、これらの対策が本当に重要じゃないかというように思うわけでございます。
先ほど来の答弁の中でも、理想的ないろいろな取り組み等については聞かせていただいたわけでございますが、やはり一歩進んだ施策を講じていかなくては、ただただ、これはいい、あれはいいというようなことでは、やはり前進はないというように思うわけでございます。
今朝の新聞等によりましても、庄原の農協が廿日市市の宝酒造と提携を結んで、原料になる芋をつくるようなこういう取り組みもできておるわけでございまして、府中市においても浅野味噌という大きなみそ加工の場もあるわけでございますので、やはり大豆をつくったりして、それを使っていただくというようなしょい方もあるわけでございます。また、先ほど来、回答にもありましたように、産直の施設において、やはり販売するということが大事であろうかと思うわけでございます。
我々、府中市との合併の中で、やはり農村と都市との合併により、我々中山間の活性化が見られるのではないかということを大変期待しておったわけでございますので、ぜひともこれは積極的に取り組んでいただく必要があるかというように思うわけでございます。
本来合併計画の建設計画の中にも計画されておりますが、平成１７年から１９年というように、年度で農産物の直売施設を建設予定に上げられているわけでございますが、これら合併特例債による事業の一環としてやられるわけでございますが、１年でも早くこういうものは実現していただいて、地産地消の成果を上げていただく必要があるのではないかというように思うわけでございます。これらについても、今後の取り組み、熱意のほどをお聞かせ願いたいというように思います。
また、後継者育成、新規就農者の促進対策につきましても、今まで上下町においても、やはり高齢化の中で手のかからない農業が進められてきたわけでございます。やはり米づくりに依存してきたわけでございます。これでは、やはりもう農業も成り立たないわけでございまして、何といっても法人化を設立して、農業を一つの産業として位置づけるぐらいな形ができないと、中山間の生活は成り立たないというように思うわけであります。法人化によって莫大な農機具の投資なども削減しながら、また経営面にいたしましてもいろいろと改善できるところがあるのではないかと思うわけでございまして、例を言いますと、上下町では酪農家、肥育を含めてでございますが、１７軒ぐらいの酪農家の皆さんがおられますが、これは立派に後継者の育成もできて、経営をされておるわけでございますので、これからの農業は、やはり法人化によってしていかなくては農地の保全もできないのではないかと思うわけでございます。新規就農者の促進もかなわないというように思うわけでございます。
これらの農事法人の設立に向けての取り組みを積極的に進めていただかなくてはならないというように思うわけでございますが、この点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
（９番議員 小川武士君 降壇）
○議長（山本廣文君） 石岡助役、答弁。
（助役 石岡勝朗君 登壇）
○助役（石岡勝朗君） 先ほど小川議員の方から熱意を聞かせというふうな御質問がございました。先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたように、私ども、上下町と府中市と合併いたしまして、新府中市は農業から工業まで、幅広い新しい市として再生を図っているわけでございますので、決して従前のとおりの施策を展開するつもりはございません。
御案内のように、近時１.５次産業の新興でございますとか、いろんなことが言われております。先ほどおっしゃいましたが、例えば焼酎をつくるのに産地のすぐ近くで芋をつくったらどうかとか、あるいはみそ業者と大豆の関係とか、非常に私どもは、頭を働かせれば素材はたくさんあるわけでございますので、こういうふうなことにつきましても、鋭意努力して勉強してまいりたいと思います。
上下町時代には、いわゆる山村振興法でございますとか、旧過疎法でございますとか、そういうふうな地域の振興を図る特別法がたくさん適用されております。幸い府中市につきましてはそういうふうなことがなかったものですから、今それらにつきましての産業のあり方ということにつきましては、私ども、まことに申しわけないんですが、若干白紙のような状況でございます。したがいまして、山村振興法に掲げてございましたことでございますとか、過疎法等に掲げてございました農業施設の基盤整備でございますとか、近代化の取り組みでございますとか、あるいは酪農の振興だとか、そういうことにつきましても、今回も過疎法で出しておると思いますが、府中市の施策としてそれらにつきまして取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、どうか今後ともよろしく御指導いただければと、このように考えております。
（助役 石岡勝朗君 降壇）
○議長（山本廣文君） 小川武士君。
（９番議員 小川武士君 登壇）
○９番議員（小川武士君） いろいろと市長、助役、熱意のある前向きな回答をいただいたわけでございます。私も力強く思ったところでございます。
これを最後に、市長の決意のほどを聞かせていただきたいということで、３度目の質問をしたいと思います。
今、我々、地域においても一番懸念されることは、やっぱり高齢化が進み、生産意欲が落ちているわけなんですよ。イノシシが出て被害をこうむったり、いろいろな形で生産する側の、やっぱり環境整備が一番必要ではないかというように思うわけでございます。それが、やはり放棄地の防止とか、やはり後継者を育てるそういう要素にもなるのではないかというように思うわけでございます。
産地直売所をつくっても、やはりこれからの農業は消費者が希望するようなものをつくって売らなくては売れないわけでございまして、ただ時期的に、夏から秋にかけて大根、白菜ができるから、そのときにつくってそれをしたんでは、もう全国的にその時期にはすべてができるわけですから売れないわけです。やはり時期を外してものをつくるということが一番大事だろうと思うわけでございます。農業経営をしようと思えば、やはり、今担当課の方からの答弁もあったわけでございますが、やはり専門的にこの営農指導をしていただくような専門の営農指導員を、やはりつくっていただければいいというように思うわけでございます。
９日に福山の地域事務所へ要望に行ったわけでございますが、そのときにも、県の方向性としても、やはり消費については消費者のニーズに応じた、やはり農業の開拓をしなくてはならないというようなスローガンもあったわけでございますが、しかしながら今県がやっております状態は、言うこととすることが反対なわけです。進めておきながら、従来改良普及所の職員も減らされて、我々地域でも本当に来ていただけないというのが状況でございます。従来油木の農業改良普及所があって、常に職員が来られて営農指導をしていただいておったわけでございます。今、備北から福山に、我々変りまして、本当に来ていただけないのが現状でございます。
国、県の方向としても、やはり大きく開拓するところについては投資もし、また指導もするというのが、そういう傾向が見られておるわけでございまして、我々、やっぱりこういう小さな自治体については、やはり目が向けられていないのが全般的な思いじゃないかというように思います。
今、少子高齢化がここに来て物すごく真剣にされて、国を挙げての施策が講じられておるわけでございますが、今国がやっている農業施策で、本当に先行き、国土の保全が難しくなるというように私は思うわけでございます。そうした中で、やはり我々が住むところは、やはり行政の役目として積極的に取り組んでいただく必要があるかというように思うわけでございます。
そうした中で、やはり、先ほどから言っておりますそれぞれの地域の特色を、やっぱり生かした営農指導が必要じゃないかというように思うわけでございます。ものを売るにしても、今の時期はこれは売れるんだとか、これをつくってほしいとか、そこら辺の、やはり指導をしなくては、今の高齢化が進んでいる皆さんの中では、なかなか就農についていただけないというのが現状じゃないかというように思います。やはりそういうことをして、農業でも食べていかれるんだというような状況がつくられない限りは、後継者の育成も促進もできないというように私は思います。そういう意味で、ぜひとも府中市においてこの営農指導員の確保をしていただいて、営農指導に当たっていただきたいというように思います。
それからもう一つは、先ほど部長さんを初め助役さんの答弁にもありましたように、この、今国がやっております中山間地域等直接支払い制度でございますが、これは今年度で終わりなわけでございまして、継続するかどうかということを、今国は審議しているところでございます。しかしながら、県は知事を挙げての要望活動をしていただいておるわけでございますが、しかし、現状としては何とも言えない状況であろうかというように思うわけでございます。もし、仮にですが、国がこの制度を打ち切った場合、府中市がこの制度を継続していただければというように私は思うのでございますが、市長の決意のほどを、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
（９番議員 小川武士君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 最後に決意のほどを述べよというようなことでございまして、食べ物をつくるというこういった非常に人間の生活にとって根源的な仕事である農業というものが、本当に我が国においては、今のこの国際社会の中で大変存続が危ぶまれる産業としていろいろ苦心惨たんさせられる状況にあるわけでございます。しかしながら、その一方で食の安全、または本当に安心して子どもに食べさせられる食材を求める動きというのも、大変これも強まっているというそういう流れの中で、やはり地産地消に代表されるような新しい農業の生きる道といったものが、私は地域のレベルでもあるというふうに考えてございます。
きょうは、本当にそういった意味で、この農政について今までこの市議会で突っ込んでここまで議論ができたというのは、まさに小川議員、初めてだったんじゃないかと思うんですけれども、まさに合併の一つの効果だったように思います。我々、まだまだ農政については研鑽不十分なところがありますけれども、先ほど申し上げましたような気持ちを大切にして、これからの新しい府中市の可能性として、十分農業の展開といったものを追求していきたい。そして後継者問題などいろいろありますが、基本的にはやはり自立する、自立できる産業としての農業育成といったものを、やはり念頭に置いて考えていきたいというふうに思います。
それから最後に、直接支払い制度ですね、あれの趨勢については、今さまざまな地方団体などから存続を求める声が上がっておりますし、先般の市長会でも、基本的に見直しが、仮にあるとしても存続をしてほしいというようなことを要望しているところでございます。
これの趨勢については確かに不透明なところはございますが、もしだめなときに、市でやればどうかというようなお話でございますが、私は若干、それは、趣旨がちょっと違うんではないかなというふうに考えております。いわゆる国として国土を保全し、または食の安全保障という面で放棄されがちな農地を国として保全するという趣旨から始まっていて、農業基本法などに根拠のある制度でございますので、これを、国が単純にやめて、それが地方が引き継げば済むというようなそういうものではなくて、やはり農政として、国の対応といったものが基本にあり、そしてそれの趨勢というものを見極めながら我々のできることを改めて考えていく必要があるというように思います。
だから、国がやめたからそれを地方が単に引き継ぐとかそういう性格のものではないのではないかというふうに私は理解しておりますが、だからといってそれを、必要がないとか不熱心だとかいう意味ではなくて、その次の農政といったものをやはり見極めていかなければいけないということだと思っております。
繰り返しになりますが、今回の議論を本当に府中市の、ちょっと大げさに言えば新しい農政の出発点としてとらえ直して、私は新しい府中市の可能性として取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、何とぞ、またいろいろ御指導いただきたいと思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、
平成クラブ、小川武士君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
午前１１時５３分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午後 １時０４分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、
平成クラブ、小野申人君の登壇を求めます。
小野申人君。
（１０番議員 小野申人君 登壇）
○１０番議員（小野申人君） 議長のお許しをいただきましたので、
平成クラブ、１０番議員、小野申人が一般質問をさせていただきたいと思います。
今議会は、きのうもお話が出ましたように、４月１日に上下町と府中市が合併し、議会の方も８名の新しい議員さんが加わった最初の本議会であります。私、個人的には大変新鮮な刺激を覚えまして、改めて新しい新生府中のまちづくりに向けて頑張っていこうという気を強くした次第であります。ということを申し添えまして、質問に移らせていただきたいと思います。
通告に従いまして、まず、教育関連についてであります。
昨日からも何人かの方が質問をされておられますので、若干重複する部分があろうかと思いますが、そこのところはよろしく御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
まず、小中一貫、小中連携についてでありますが、以前教育長は、府中市の子どもたちを、義務教育の９年間にわたって府中市でもって見守り育てていくということを含めて小中一貫を打ち出されたことと思います。私、個人的には、さらにそれに加えまして、何校かでも実施されております幼稚園と小学校、あるいは保育所と小学校の連携も含めて、やはり子どもたちは保育所、小学校、中学校と、やはり地域でもってずっと連携をとりながら見守っていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第であります。
さて、小中連携、小中一貫についてでありますが、昨年度からことしにかけての他の自治体の取り組みの状況でありますが、小中一貫については非常に実例が少ないということを以前おっしゃっていたように思いますが、とはいえ、小中一貫については非常にたくさんの自治体が非常に興味を持ち、また関心を持って調べているという話を聞いております。恐らく昨年からことしにかけて随分、また多くの自治体もそれに取り組み、あるいは調査を始めていると思いますが、そのあたりの取り組み方、あるいは調査の実態がわかりましたらお教えをいただきたいと思います。
また、昨年度、我が府中市におきましては、確か四中学区、四中と北小学校で小中連携の教育が何点か実施されているというふうに聞いております。昨年実施された、四中学区で実施された小中連携の中でどういうことをされたという内容並びに、そして成果、それからその成果から今年度に向けて学ぶべき点がありましたら、そこのところをあわせてお教えをいただきたいと同時に、今年度の小中連携は、中学区５学区あるわけですが、どういうふうな進め方ができるのか。大筋で言えば、協議会等も設置されたという話を聞きますが、じゃ、具体的にどういったことができるかという、もっと細かく言えば、例えば一中学区、二中学区という非常に多数の小学校との連携が非常に困難ではないかと思われるわけですが、今年度はどういったことができるかをあわせて教えていただきたいと同時に、教育委員会の指導、それから、やはり先ほどお話が出た中で、授業の乗り入れ並びに授業の交流ということになれば、やはりどうしても職員の方に大変負担がかかるということで、加配の措置、あるいは予算的な措置がという支援策があるのかどうかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、イの項で挙げております心のノートを含めた道徳教育の進め方でありますが、きのうも出ていましたように、先日も大変痛ましい事件が起き、それを受けて教育委員会でも何らかの指導をされていることと思います。もちろん命の大切さ等を指導していく中で、フレッシュアップ計画でも記されているように、地域、家庭、そして学校とのつながりをどう保ちながらどういった形で指導されているのかを具体的に教えていっていただきたいと思います。
今、学校では特に道徳教育に力を入れておられるということを聞くわけでありますが、特に道徳の授業については、授業のための道徳ではなく、やはり生活、あるいは生きる上での道徳でなくてはならないと私は非常に思うわけでありますが、そういう点でも、やはりそのためには学校がどういう道徳を進めているかというのを、地域、あるいは家庭に向けて発信、それから一緒に連携をとる必要が必ずあるやと思っております。そういった点で、具体的に道徳教育、あるいは心の問題でどういった指導をされているのかもあわせてお教えいただきたいと思います。それから心のノート、道徳教育と少し絡むわけでありますが、心のノートが取り入れられて約２年余りたっているのではないかと思いますが、今までのそういった心のノートの実績といいますか、そういったところから読み取れる今の子どもたちの非常に不安定な部分がどういったものがあったか、あるいはそういった点から改善できることはどういったことがあったかということが、もし実績、あるいは何らかの分析が出ていましたら、ぜひとも教えていただきたいと思います。
府中市の教育改革並びに先ほどの心の問題では、どうしても一つ、昨年度に開設されました適応指導教室のこともありますが、適応指導教室の方も現在どういった状況にあるかもあわせて教えていただきたいと思います。
それから、先日新聞に出ておりましたが、どこかの、たしか尾道だったと思いますが、いわゆる学区外の学校に行くことによって子どもの、いわゆるいじめ等の心の負担を取り除ける効果が見られたということが、記事が載っていたと思いますが、府中市内ではそういった学区の弾力化についてどういった形で検討されておられるのか、あわせてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、教育の方で、きのうも出ていましたように、フレッシュアップ計画でも出ていますように、府中市内は習熟度別授業を取り入れておられ、その成果も出ているように聞いております。今年度も教職員の数が非常に県全体で少ない中で、府中市内のそういった習熟度別授業への取り組みはどういった形でされているのか、昨年並みにもされているのかどうかという点につきましても、あわせてお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、（２）の項でありますが、府中市の国際交流についてお尋ねをしたいと思います。
今まで上下町の方で、中国の浙江省の平湖市だったと思いますが、大変すばらしい交流を築かれ、大変いい交流をされていたというふうにお聞きをしております。また、市長の方も、先月末、平湖市の方へ出向かれ、今後の交流について確認並びに話をされてきたのではないかというふうにお見受けするわけでありますが、今までの上下の交流の実態はどういう交流をされていたのかということが一つと、それから、今後府中市はその交流事業を受けて、どう引き継いでいこうというお考えなのか。例えば学校の子どもたち同士の交流、それから行政レベルでの交流、あるいは民間の方々がそういった中国との交流へ参加するにはどういった形で参加できるのかということが、お考えがありましたら、そちらの方もお教えをいただきたいと思います。
そういう民間の方が参加するにおいては、やはり上下、あるいはお隣の市については交流協会のようなものを設置をされて、そういったところを通して交流を進められていたように聞いておりますが、府中の方でもそういった協会設置の計画はお持ちなのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
１回目を終わらせていただきます。
（１０番議員 小野申人君 降壇）
○議長（山本廣文君） 池田
教育推進課長、答弁。
（
教育推進課長 池田哲哉君 登壇）
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは、失礼いたします。
小野議員の御質問にお答えをしたいと思います。
市全体での小中一貫教育の方向性等についてでは、府中市小中一貫教育推進協議会などで協議をして考えております。
現在、各中学校区単位では、小中一貫教育推進に向けての会議や授業交流等を月１回程度進めるように取り組んでおります。具体的には、まず第四中学校区でございますが、先ほど御質問がありましたように、昨年度から、第四中学校区につきましては一貫教育を進めております。この中で、中学校の数学の先生が小学校へ乗り入れ授業をしたり、体育の先生が小学校へ行って体育の授業をするといったような乗り入れ授業を昨年度から進めております。
今年度におきましても、第四中学校区の理科の担当の先生が北小学校へ行き理科の授業を行うといったような計画で進めております。また、明郷小学校では、第三中学校の体育の先生が水泳を、理科の先生が理科の実験、英語の先生が、総合的な学習の時間で英語等の乗り入れ授業をやる計画でおります。さらに、第三中学校区では、交流学習を進めるために、テレビ会議室システム等を活用した遠距離授業等を行うというふうに聞いております。さらに第一中学校、第二中学校、上下中学校区につきましても、授業公開を行うときには近隣の小・中学校に案内をし、相互に授業を見合ったり、小中合同研修会を開催するなどして、中学校間の交流を図っております。
また、７月下旬には、大学教授や学識経験者等で構成する委員や中学校区の代表者等約１５名程度により第１回目の府中市小中一貫教育推進協議会を開催する予定でございます。
教育委員会としましては、今後も小・中学校の教職員の意識改革や指導力の向上に向けた取り組みが一層進むよう指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、全国的な小中一貫教育への取り組み状況でございますが、国の教育特区で小中一貫教育を進めている地域は、昨年までの３地域から、今年度は京都市、金沢市、宮城県豊里町などがふえ、６地域というふうに聞いております。さらに文部科学省研究開発学校の小中連携を進める学校区は、平成１３年度５校区から、平成１５年度は１３校区というふうになっておるというふうに聞いております。今年度から始まりました平成十六、十七年小中一貫教育実践事業の指定を受けた全国の学校は、小学校４４、中学校２３であり、府中市の北小学校と第四中学校もこの指定を受けて取り組みを進めております。
また、全市や全区で小中一貫教育を進めている地域は、現在把握しているところでは、東京都品川区、東京都三鷹市、千葉県八街市、沖縄県那覇市等についてでございます。
教育委員会としましても、これらの結果から、小中一貫教育を進めている学校や地域は確実にふえているというふうに考えており、平成２０年の本格実施に向け、他の地域の取り組み等、参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（
教育推進課長 池田哲哉君 降壇）
○議長（山本廣文君） 坂本
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 坂本紀之君 登壇）
○
学校教育課長（坂本紀之君） 失礼いたします。
小野議員さんの心のノートを含めた道徳教育の進め方という御質問に対してお答えをいたします。
今回の長崎県佐世保市で起こりました児童殺害事件からも考えられますように、今日、心の教育の重要性がクローズアップされております。人と人とが生きていく上においては、豊かな人間関係を築いていくことが大切であると考えております。そのためには、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情や判断力などの道徳性を養うことが大切であります。道徳の時間においては、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら進めております。そして計画的、かつ発展的な指導によってこの学習内容を深め、より道徳的実践力を育成することを目指し、年間３５時間の道徳の時間を中心に積極的に取り組みを進めているところでございます。
道徳教育の展開に当たっては、平成１４年度に文部科学省から配布された心のノートを有効に活用し、その効果的な定着を図っているところです。心のノートは、道徳の時間はもちろんのこと、各教科や領域等の時間においてもその関連したページを指導し、自分の心を見つめ、これからの生き方を考えていくために活用しております。
さらに家庭にも持ち帰らせ、保護者に記入してもらうなどの工夫を通して家庭との連携も図り、心を育てることに取り組むとともに、家庭における道徳教育の推進や、親として子どもへのかかわりについて考える機会としていくためにも活用しております。例えば、ある小学校の活用例でございますけれども、感謝の気持ちを持って生きるために、祖父母や近所のお年寄りから昔の暮らしや気持ちを聞いて聞き取りをしたことをまとめる、聞き取りのときには家族の人にも協力してもらうとか、みんなに役に立つ喜びを味合わすためにこんなお手伝いをしてみたいということを書き、実際にして思ったことや、家の人から一言書いてもらってやる気を育てるというふうな活用例がございます。
府中市内においては、栗生小学校と第二中学校が広島県の道徳教育実践研究指定事業を受けまして、精力的に道徳教育に取り組んでおります。指定１年目の栗生小学校は、教科、領域、特別活動と道徳との関連を整理しながらも、日常的に生きて働く道徳的実践力を育成することを目標に取り組みを進めております。指定２年目の第二中学校では、研究成果を市内の各小・中学校へ広げる役割を担っており、授業研究を行うときには、市内の各小・中学校へも呼びかけ、道徳教育推進のリーダーを育成していく研修として位置づけております。
教育委員会といたしましても、これらの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
それから、適応指導教室の実態でございますけれども、適応指導教室は、いわゆるスマイルルームというふうに名づけております。現在子どもたちが２名在籍をしております。昨年度３名おりまして、そしてそのうち２名が学校に復帰しております。その１名と、それから今年度新たに１名が入りまして、現在学校への復帰に向けて学習を積み重ねております。
このスマイルルームの中では指導員が２名おりまして、その指導員の指導のもとに、学力的な補充をしたり、そして創作活動や絵画の作成活動等を通して取り組みをしております。その間には、カウンセラーとの相談を受けたり、また、家庭との連携を図りながら、また学校との連絡をとりながら、お互いがどういう役割を持って子どもたちが学校へ復帰すればよいかと、どういう方向で取り組めばいいかということをお互いが研究をしながら進めているところでございます。
それから、学区の弾力化についてでございますけれども、これは今後の大きな課題であるというふうに受けとめております。学区の審議会も、立ち上げも含めまして、今後検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから習熟度別の授業についてでございますけれども、現在府中市内では、上下町内も含めまして、１９校のうち１６校で実施をいたしております。教科はさまざまでございますが、主には国語、小学校で言えば算数、中学校で言えば数学、そして中学校の英語、主にはこの３教科が中心であります。その指導に当たる者としては、県の加配として本務者をつけたり、そして授業のときだけおいでいただく非常勤講師を措置し、そして子どもたちの希望、そして指導する教職員の思い、指導を入れまして、その子に合った指導内容、指導方法を工夫しながら取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
（
学校教育課長 坂本紀之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 佐々木
企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 佐々木清人君 登壇）
○
企画財政課長（佐々木清人君） それでは、府中市の国際交流、中国との交流でございますが、御答弁をさせていただきます。
交流の実態でございますが、中華人民共和国平湖市との友好交流は、平湖市市内の企業と共同で事業を起業いたしました上下町内企業の仲介によりまして、平湖市新倉鎮人民政府と上下町商工会が平成５年７月２７日に双務協定を交わしたことを機に始まっております。以来、年間１０数人の技術研修生を受け入れられております。これを契機といたしまして、青少年の文化・スポーツ交流を実施しております。
また、平成１０年１１月７日、平湖市と上下町とは友好交流協力関係の提携に関する趣意書の調印を行い、友好交流を継続されていたわけでございます。平成１６年４月１日の合併によりまして、上下町で実施されておりました友好交流事業は府中市で引き継ぐこととなりまして、去る平成１６年５月２５日に、府中市長を初めといたしまして６人の方に訪中をしていただきまして、平湖市と府中市を、改めて日本国広島県府中市と中華人民共和国浙江省平湖市友好交流関係の提携に関する協議書を交わしたところでございます。内容でございますが、お互いの経済、貿易、科学技術、文化、教育、スポーツ等の分野の交流協力を促進することで合意をいたしております。
なお、今年７月下旬でございますが、今のところ２４日からを予定をいたしておるわけでございますが、平湖市から馬市長を初め６名の方が府中市へ来られまして、友好を深めるといった予定でございます。今後とも、隔年ではございますが、相互訪問いたしまして、交友関係を深めたいと思っております。
また、教育部門といたしまして、平湖市からの上下高校聴講生３名の方でございますが、留学生の支援事業といったものを継続して行いたいと考えております。さらに今秋でございますが、府中市の児童１０人程度予定しておりますが、交流派遣事業を実施してまいりたいと思っております。
それから、国際協会設置等の計画でございますが、現在上下町では上下国際親善協会を設置されております。これは上下高校聴講生のホームステイの受け入れ、あるいは相談業務等を行われておる次第でございますが、この活動に対して、市といたしましても助成を行うということでございます。
以上でございます。
（
企画財政課長 佐々木清人君 降壇）
○議長（山本廣文君） 小野申人君。
（１０番議員 小野申人君 登壇）
○１０番議員（小野申人君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどの道徳教育のことでもう一点お聞きしたいんですけれど、学校でいろいろ推し進められている道徳教育でありますが、ちょっと先ほどもお聞きしたんですが、じゃ、地域、家庭への伝達は具体的にどういった形で、さっき心のノートの部分も少し言われたんですが、どうもあれだけで果たしていいのかなという気がしておりますので、そのあたりのお考えをひとつお聞かせをいただきたいのと、それから適応指導教室で、先ほど３人昨年おって２名が復学したということなんですが、学校へ行かない子が、適応指導教室ですらやっぱり行けない子も随分いるんじゃないかと思うんですが、そういった子に対しての学校、そして家庭の取り組み方といいますか、相談所等を含めた形の、どういった方法がとれるかというのがありましたら、教えていただきたいと思います。
それから、国際交流につきましてですが、高校の方のホームステイの受け入れは当面上下高校だけで継続して考えていかれるのでしょうか。府中市内の方の高校も今後検討されていくのかどうかをお聞きしたいと思います。
それから、例えば訪中、相互の交流について、例えば民間の老人会であるとか女性会であるとか、そういったところの会の方がこれからかかわっていくことが何らかの形でできるのかどうかというのも、考えがありましたら、また教えていただきたいと思います。
それから通告の３点目でありますが、石州街道を含めた歴史文化のまちづくりということで、これも昨日から何回か質問が出ているようであります。上下の街なみ整備事業について、今年度地中化が一通り済むということでありますが、上下の街なみ整備事業、これは質問が出たわけですが、今後の、どういった形で、今後の残された整備事業がありましたら、また計画も含めて教えていただきたいと思います。
そして府中の出口町の石州街道沿いにおける歴史的街なみ保存整備事業というのは、向こう何年ぐらいでどういった形で考えておられるのかということ。今年度は公園整備等が行われるようでありますが、町の景観等を考えた場合、他の市町村でもよく見られるように、やはり町の景観等を考えた上では、建築のある程度の制限、あるいは指導、あるいは補助金等の行政的指導がなされているようでありますが、府中市においてもそういった指導等を含めてお考えがあるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
それから３点目の、国府跡とのつながりでありますが、これはきのうも出ていましたように、国府の跡は大体位置の方が近いうちに決まるだろうという話がありましたし、たしか１０月３０日と言われたと思いますが、歴史フォーラムを開催されるというお話をされたと思いますけれど、歴史フォーラムという形であれば、国府跡と石州街道のつながりを持たせて、そういったことを考えられていくのかということをあわせてお尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（１０番議員 小野申人君 降壇）
○議長（山本廣文君） 坂本
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 坂本紀之君 登壇）
○
学校教育課長（坂本紀之君） １点目の道徳教育について、地域や保護者との連携をどのように図っているのかというふうな御質問だったと思いますが、いわゆる道徳教育というのは、先ほども申しましたように、道徳の時間だけで行うものではございませんし、各教科、領域、全体を通じてその教育を進めていくわけでございます。
その中では、例えば中学校の総合的な学習の時間でありますと、職場体験学習であるとか、福祉体験学習であるとか、こういった体験学習をするためには、地域に出向いていき、そして地域との連携、地域の方々から支援をいただく、こういったつながりを持った取り組みをしております。道徳教育そのものについての家庭への連携については、例えば学校通信であるとか、そして学級懇談会であるとか、道徳の授業の参観日の後の学級懇談会を通して、道徳授業の大切さであるとか、ねらいであるとか、家庭における子どもの様子等を聞きながら道徳教育に視点を置いた話を展開をしていく、そして家庭にもその視点を持った取り組みをお願いをするというふうな具体的な取り組みを進めておるところでございます。
家庭や地域等の連携なしにはこういった道徳教育もなかなか広がりを見せてきませんし、子どもたちの力になっていくことはありません。常日ごろから、こうした家庭や地域との連携を図りながら、いろんなさまざまな取り組みを通して、道徳的実践力と、先ほども申しましたように、要するに日常生活の中で生きて働く道徳的な実践力、これを培うということをねらいにして今後も取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
それから、２点目のスマイルルーム、いわゆる適応指導教室の生徒のことについてでございます。先ほど申しましたように、昨年度は３名の生徒のうち、２名が今年度から学校に元気に復活しております。今年度新たに１名が入りまして、現在は２名ということで、この２名については、今後も学校や家庭やカウンセラー等の相談をしながら進めていくわけでございますけれども、この人数を、２人が多いか少ないかということにつきましてはいろいろあるかと思いますけれども、さらにこのスマイルルーム、適応指導教室をさらにサポートしていくということで、今年度から国の事業として、問題行動に対する地域における行動連携推進事業というものを府中市が受けまして、現在その取り組みを進めております。
これは、今日の中学生、小学生を中心として、いじめや暴力行為や非行問題、こういったさまざまな問題行動を起こす児童・生徒に対して着目をし、その的確な対応をしていくために、学校や教育委員会や、そして関係機関がサポートチームを組織し、そして地域における支援システムをつくっていくということでございます。
その調査の研究の中身としては、二つ大きく柱がありまして、サポートチーム等地域支援システムづくりというのがあります。これは、問題行動やいじめや不登校、こういった子どもたちを地域でもってサポートしていこうと、支援をしていこうということでございます。そういう事業でございます。
それからもう一つは、なかなか学校に行けない子どもたち、また、さまざまな問題行動を持って学校に行きにくい子どもたち、こういった子どもたちを立ち直りさせるために、学校外でそのプログラムを開発をし、そして自立支援教室というものを設置しまして、その中での指導のあり方、また校内での個別の指導のあり方について研究をするというものでございます。こうした支援システムをつくりながら、またスマイルルーム、適応指導教室との連携を図りながら、子どもたちが１日も早く学校に復帰できる日を期待しつつ、今後も指導及び取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
（
学校教育課長 坂本紀之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 佐々木
企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 佐々木清人君 登壇）
○
企画財政課長（佐々木清人君） 留学生の受け入れは上下高校のみか、あるいは女性会等各種団体交流の対応はということでございますが、今後交流事業を展開していきます上で、関係団体の協力を得ながら今後検討するということで、よろしく御理解をお願いいたします。
（
企画財政課長 佐々木清人君 降壇）
○議長（山本廣文君） 藤本
都市計画課長、答弁。
（
都市計画課長 藤本知之君 登壇）
○
都市計画課長（藤本知之君） 歴史と文化を生かしたまちづくりについてということについてお答えをいたします。
出口町、石州街道地区におきましては、住民参加のもと、生活の視点に立った歴史を生かしたまちづくりを目標として、誇りと愛着を持てるまちづくりを進めております。今年度より公園整備並びに修景施設整備に着手する予定といたしております。
上下町の町並み保存地区においては、およそ１０年前より、これも住民参画のもと、修景施設整備が行われておりまして、今年度から電線類の地中化などの事業に本格的に着手をする予定といたしております。
両地区とも石州街道に位置しておりまして、まちづくり活動団体を組織されておることから、相互に連携を図られておるというふうに聞いております。行政といたしましても、地域の特色を生かした住みよいまちづくり活動に対しましては、今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、備後国府跡とのかかわりでございますが、中心市街地においてはにぎわいの再生、安全・安心なまちづくり、歴史文化を生かしたまちづくりなどを目標に、回遊性を高め、誇りと愛着の持てるまちづくりを目指しております。今後は備後国府跡の調査の進行に合わせて、面的な広がりの中で教育委員会等関係部署と連携をとり、まちづくり構想について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、出口地区の事業内容の規模でございますが、今年度から事業着手をいたしまして、おおむね向こう１０カ年ぐらいで公園、それから身近な生活道路の整備、それから修景施設整備、高品質な舗装、こういった事業を向こう１０カ年ぐらいで予定をいたしております。
それから、まちの景観を守るための修景施設の整備についてでございますが、この修景施設整備の基準要綱を現在作成中でありまして、この要綱を作成できますと、この要綱基準に沿って指導、または補助をしていくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
（
都市計画課長 藤本知之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 瀬尾
教委総務課長、答弁。
（
教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇）
○
教委総務課長（瀬尾 誠君） 小野議員の歴史フォーラムの内容について答弁させていただきます。
１０月３０日開催予定の歴史フォーラムにおきましては、歴史的資源を創造的に活用されておる近隣の市町村等に来ていただきまして、その中から我々としても検討してまいりたいと、そのように考えております。
（
教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、
平成クラブ、小野申人君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブ、橘髙政信君の登壇を求めます。
橘髙政信君。
（１１番議員 橘髙政信君 登壇）
○１１番議員（橘髙政信君） １１番議員の橘髙政信でございます。６月議会の一般質問をさせていただきます。
昨日から皆さんお疲れのようでございますが、きょうの市長さんの顔は緩やかでございますので、安心して私も質問をしたいと思っております。とにかくもう少しでございますので、最後までその緩やかな顔でおられることを望んでおります。
まず、通告しております、防災マップのその後と通告しておりますように、この防災マップを、昨年でしたか、春、私どもの議員の中からの提案でもって防災マップというのを作成していただきました。今年度は防災に関する最新の情報と現状分析を生かした府中市
地域防災計画の策定並びに市民参加による防災訓練を実施するということでございますが、以前、先ほど言いましたように、防災マップというものをつくられた。災害のときに、各地域に避難場所を記した地図でございました。しかし、それと同時に危険箇所の地域を記した地図も出されております。その地域、危険箇所を地図に書き込んでありますけれども、果たしてそれで、その後、危険箇所として印されてあるのにもかかわらず何にも手を打ってない。どこまでその手を打っておられるのか。それを、かえって市民に不安を与えるような形にとっておるのではなかろうかと。危険箇所を印をしたならば、何かの対応をせにゃあいけん。そういう調査はどのように、どこまで記されておられるのでしょうか。
これから災害の起こりやすい時期になっております。県が調査し、市が考課した自然災害の危険区域の地図で工事が済んでいるところ、いまだ工事をしていないところ、そういうところをはっきりと頭の中に入れられて、これから市の方へもいろいろと要請をして、県の方にも要請をしていかれて、府中市も知らぬ顔をするんではなく、何かの手を打っていただきたいと思います。
また、気象庁から、ことしの６月１日、新降水情報を出しております。集中豪雨に対応できる新しい降水予想システムの運用を始めました。日本中を１キロ四方に区切って、その場所の、１０分間でどのくらい雨が降るか、１０分おきに予測も兼ねた報告を出されております。地方自治体、報道機関などを通じて提供するものでございます。新しいシステムは、降水ナウキャストと呼ばれるものでございます。このデータは、ホームページなどを通じて、わかりやすく国民に知らせるものでございます。せっかくでございますので、この新しいシステムを利用していかなければならないと思っております。
となりますと、府中市ではどの課が担当するのか。どういうふうに考えておるのか。これからでございましたら、府中市
地域防災計画の中に組み入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。そこも少しよく聞いておきたいと思います。
次に、通告しております、統合小学校と桜が丘という形で通告しております。
小中一貫教育に向けて進んでいる中でございますが、小学校４校、その統合について少し聞いてみたいと思います。
その他もろもろ、一番重要なのは少子化、それを重点に統合という形が進んできたと思っておりますが、４校の中に１校は、少子化が、これから１０年先、１５年先に進むようには私は判断しておりません。と言いますのは、ポイントは桜が丘団地でございます。今まで、住宅用地の販売実績が３年間で５０区間、本当に厳しい状態でございます。それを、何とか全部を売っていかないけんと、そういう考えから、桜が丘販売協議会、商工会議所の桜が丘団地販売促進協議会、また、我々議会の中から桜が丘団地まちづくり推進議員連盟と、販売に力を入れるために組織ができております。それぞれが全力で、ここが問題ですよ、全力で取り組んでまいりますと、必ずや団地の販売も進むように思っております。そうなれば、桜が丘団地は広谷学区でございます。売れれば売れるほど子どもの数はふえるわけでございます。お年寄りの方は、あの団地にはなかなか上がりづろうございます。上がられる方は若い人、上がられますので、必ずや子どもの数もふえると思います。そういうことを頭に入れても、このまま４校統合構想で進むのでしょうか。３校統合構想でもいいんじゃないんですか。いかがなものでしょうか。
市長の３月定例市議会での決意の中に、財政の健全運営を努めるという原点に立ち返り、最少の経費で最大の効果を上げると、目指して行財政改革を進めてまいりますとの言葉もございました。まさにそのとおりでございます。昨年までの考えはそれで結構でございます。しかし、時の流れに合わせて、昨年までは昨年、ことしはことしと、少し考え方を変えられても結構だと思いますが、それが世の流れについていくと思っておりますので、そこのところを、市長さん、お考えをよろしくお願いしたいと思います。
１回目を終わります。
（１１番議員 橘髙政信君 降壇）
○議長（山本廣文君）
柿原総務課長、答弁。
（総務課長 柿原延孝君 登壇）
○総務課長（柿原延孝君） それでは、橘髙議員さんの防災マップとその後ということでございますが、御質問にありました防災マップには、土石流、あるいは地すべり、あるいはがけ崩れが、それぞれ発生する恐れがある区域が記されておるというふうに思います。これは災害時における注意を呼びかけているものでございます。
これらの整備状況でございますが、がけ崩れ危険区域となっている急傾斜地では、広島県が指定しているものとそうでないものがあるわけですけれど、広島県が指定している急傾斜地崩壊危険区域におきましては整備がされている状況でございますが、他の急傾斜等につきましては、整備というのは計画的にされているものではございません。たまたま県道の石の落石とかそういうものとか、あるいは山林の小規模崩壊とかそういうところで事業がされて、たまたま危険箇所と一致をしているというところもございますが、危険区域として整備を進めているものではございません。
それから土石流の発生危険区域でございますが、これは、一部県の砂防事業、あるいは治山事業が施行されております。砂防事業におきましては、現在、府中市では、僧殿川、本郷川が施工中でございますし、また、菅谷川が計画中ということを聞いております。治山事業につきましては、落石防止、あるいは谷止工、土止工などが、１２年度以降、１０カ所施工されているということを聞いておりますが、これも危険区域と必ずしも現場が一致をしているということにはなっておりません。そういう状況でございます。
今後こうした砂防事業等につきましても、幾らか地元の要望等によって進んでいくというふうに思いますけれども、今指定しています危険区域というのは膨大な箇所でございますので、それが計画的に進んでいくというような状況にはなっておりません。したがいまして、この危険区域を住民に知らしめて、そうした防災の啓発に努めていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど気象庁による新洪水ナウキャストという１平方キロメートルごとの予想システムができたと、このたびの６月１日からされているということをお聞きをしまして早速ホームページ等も見たんですが、ちょっと見当たらなくて、県の気象台の方にも問い合わせてしてみましたけれども、ちょっとはっきりしたことがうちの方でわからなかったわけですが、いずれにしても気象庁がやるシステムですから、市にも持っております広島県の防災情報システム、この中で気象庁の情報は既に入っておりますので、どちらにしてもこちらの方で監視体制をしていくということになろうかというふうに思います。その情報を、利活用を図っていって、住民にいち早く情報伝達をしていきたいというふうに思いますし、また、防災計画の中でもそうした位置づけをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
（総務課長 柿原延孝君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 広谷学区の問題でございまして、この４校統合で引き続き進むのかというようなことをお問いかけでございました。
私ども、１年ほど前に、４校統合案を出すまでに相当期間の検討を重ねてございます。率直に申し上げまして、広谷を除く３校については比較的議論少なく合理性が認められたわけでございますが、広谷まで含めるかどうかについては最後まで議論が残ったことは事実でございます。しかしながら、最終的に広谷も含めて進めるべきであるという我々なりの結論に達した経緯を改めて思い出しているわけでございますが、広谷小学校については、学区構成が本山の東部、それから元町、そして鵜飼という地域で大きくできておりまして、ＪＴのところで統合するとなると、基本的に至近にございます元町、そして本山東部については、ＪＴのところにできる新設校にほぼ包摂されるであろうと。この件については、３月議会で、武田議員も御指摘いただいたんですが、そのときはお答えする機会がなかったんですが。そうなりますと、本山東部と元町が抜けた後の広谷というのは、桜が丘もございますが、桜が丘は、元町に含めてその当時は考えてございました。そうしますと、鵜飼の地区が残るのみとなるわけでございます。そうしますと、広谷小学校は鵜飼だけで存続ができるかと。半分以下の人数になることが考えられますので、この際、鵜飼の理解が得られれば統合することが適当ではないかという結論になったわけでございます。
そして、その後説明会などで、地元の御理解は、そういう状況であれば、少々遠いけれど、鵜飼にとっては少々遠いけれど、新設校に統合されることが適当であるという理解をいただいてきたという経緯がございます。
そして、桜が丘について、子どもの増嵩という問題を、当然視野にもあったわけでございますが、基本的に市全体では人口が減少傾向にあるし、子どもも減少傾向にあるという中で、いわゆる中での、要するに取り合いといいますか、中での移動が中心になるわけでございます。一部、外部からＵターンなどによって子どもがふえる場合もございますが、地域全体では減少にあるわけでございますので、基本的に桜が丘団地に住宅が張りつき、子どもがそこから通うことになりましても、その発生、移転部分というのの半ば以上は恐らく市街地内であって、純増というものはそれほど多くはないのではないかというような判断をいたしたように記憶しております。
そういったことから総合的に判断いたしまして、統合の進め方としては４校で進めることが適当であるというふうに判断し、１年前の御提案につながっているわけでございまして、その後の展開など、いろいろ状況の変化なども含めまして今考え直してみましても、それほど間違った判断ではなかったというふうに思っております。
以上でございますので、御理解賜りたいと思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 橘髙政信君。
（１１番議員 橘髙政信君 登壇）
○１１番議員（橘髙政信君） 防災関係と桜が丘関係の御答弁をいただきました。
防災関係のことでございますが、とにかく危険箇所、危険地域というものが記されている限りは、何らかの形をとっていかないといけないと思っております。
また、大体府中市もそういう災害の後の処理は何とかスムーズにいっておるようでございますが、災害をとめるための方に力が少し抜けておるように思っておりますので、そういう危険箇所を県の方に指定されたら、どこがどういうふうに危険か調査をし、よく判断をしておいていただきたいと思っております。
先ほど市長さんの答弁にありました。確かにそういう鵜飼町の方からも、そういう協力という形になりますと、中途半端に分かれた形にはなるとは思いますが、まだ、もしこれから何年か先かに桜が丘団地が満杯になるぐらい売れれば、３００人、４００人の子どもがその団地におられるという形になっていくように望んでおります。そのために団地の方、皆さん協力して、それぞれの組織で頑張って、全部売るように頑張らないといけないなと思っておりますので。ただ売るだけではなりません。今までどおりの売り方でいきますと、３年で５０しか売れとらんのです。売り方を少し考えて、知恵を使うていかんと、それ以上の売り上げは望めないと思いますので、お金を使うんばあではなしに、お金がないときには知恵を使う、その態度で府中市行政は進んでいかんと、これから税収も減ってきますので、楽んないと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
続いて、通告しております、府中と上下のアクセス。
合併後の府中と上下を連携する主要道路は昨日からもいろいろと出ております。現在県道府中上下線のみであり、迂回路がございません。これを解決するために、木野山府中線、矢多田阿字線の改良を進めていくと、予定が進んでいると聞いておりますが、中でも木野山府中線はどのような改良をなさるつもりなのかお教えいただきたいと思っております。
また、それぞれの、府中と上下には、石州街道、府中上下の町並み整備にそれぞれ予算組みもされております。だったら、石州街道の府中と上下の連絡道路も何とかすんなりと続ければ、それこそがまちづくりの相乗効果が計られるのではないでしょうか。
合併特例債の最大の使い道が府中上下の主要道路の整備だと思っております。たしかに南北道も重要です。合併した限りは、府中上下のアクセスを重要視するのが特例債の立派な、最高の使い方だと思っておりますので、そこを御検討をお願いいたしておきます。
また、情報アクセス。
現在光ファイバーの工事が父石ぐらいまでしか行っておりません。１年おくれではございます。目崎町から上下までの工事のときに同時に、今まで埋められておる光ファイバーで、それに少し工夫すれば、ケーブルテレビも上下町にアメニティー放送はできるというような代物でございますので、ほんの少し光ファイバーの線に工夫をされれば一石二鳥、単独でやれば、いつぞや言いましたが、ケーブルテレビを上下まで延ばそうと思えば６億円かかる。光ファイバーはもう上下まで行くと計画がなされておりますので、それの、ほんのわずか１本線を入れてもらえれば何とか安くできるのではないかと、私は研究した結果確信しておりますので、そこも考えていただければ、情報アクセスも十分に、ここで言っておることが直接上下の駅周辺にでも、向こうにおられる方でも、ああ、橘髙議員はええの言ようるなというのが映るわけでございます。さすれば、上下から来られた議員さんもやりがいがあるというものでございますので、ほんのわずかな工夫でそういう形ができるんでございますので、そこの計画を考えていただきたい。今年度のスローガン、構想から実行ですので、どんどん新しい構想を考えてもらいたいと思っております。十二分に考えていただきたいと思います。
それでもう一点、保健センター「リ・フレ」でございます。
４月にオープンして、利用度はどんな状況なのか。また、不便なところはどんなのか、市民の声はどういう声が聞こえてくるのか、どこまで理解されておられるのでしょうか。
まだセンターの運営審議会など、まだできていません。だからこそいろいろな施設が活用されておりません、十分に。現在、風呂にしても、デイサービスに来られる方が、ほんの数名が入られているだけの状況でございます。こういう形で進んでおりますときでございます。だからこそ、せっかく府中市で一番いい調理場ができております。子どもが調理できるように低くもなります。大人でも高くなる。本当に立派な調理場ができておるわけでございますが、最新式の器具があっても、それを利用しないでは何にもなりません。
と言いますのは、炊飯設備、立派なのがあります。それも一切まだ使っておりません。食事をするときには家庭用の炊飯器を持っていって御飯炊きょうるんです、今。余りよくて、大きくてよう使わんいうて。参加者が少ないけえ、ようけえ炊かれん。まあしようがない。ちょっと炊く場合、大きなのを使うのは電気代がもったいないということで、家庭用の炊飯器をまだ使って、今使っております。というのは、やはり利用者が少ないというところに来ると思います。
だったら、だれもが利用できるように考えていただきたい。今かなりの規制をされております、利用するためには。だれでもが使えるように、子どもさん、保育所の方、はい、料理教室をしますよというようなときでも利用ができるような工夫もやっていただきたい。せっかくあれだけのいい設備を広谷の方へ持っていかれたんですから、駅前の方からあっちまで持っていったんです。ですから、それだけしっかり使ってもらわないけんのです。それを使わなかったら、町中の人は、遠くへ行ったけえ使われんのんじゃ。そうじゃないんです。広谷、中須の者は近うなったと喜んでおるんです。ですから、遠くなってもあっこならいいよと、立派だよと、使い勝手がいいよというような施設にしていただきたい。それをするためには、早くそういう中の運営審議会もつくっていただいて、各施設を皆さんに使っていただくように考えていただきたい。そして、常々建設前から言われております福祉タクシー、現在はナインタクシーがちょこちょこと回っておりますが、どのぐらいの利用度なのでしょうか。
最初の構想よりもかなり縮小されております。今後多くの市民の皆さんに利用していただくためには、どのような予定をされておるのでしょうか。当初ありました巡回バス構想、建設前からも何遍もありました、巡回バス。各地域から、それに乗れば、スーパー、病院、保健センターと回って、１日回って帰れるという構想がありました。それはただの夢だったのでしょうか。
行政は市民に夢を与える。少しでもその夢を現実に持っていくのが私たち議員の仕事でございます。私は議員である限り、もののふでありたいと思っております。
２回目を終わります。
（１１番議員 橘髙政信君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） １０分間、休憩いたします。
午後 ２時１４分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午後 ２時３８分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
橘髙政信君の質問に対し、答弁を求めます。
三島土木課長、答弁。
（土木課長 三島輝雄君 登壇）
○土木課長（三島輝雄君） 上下と府中のアクセスについての橘髙議員さんの御質問でございますが、連絡する主要道路は、現在県道府中線のみでありまして、迂回路ということで必要なことから、県道木野山府中線、また、矢多田阿字線の改良の計画はどうなっているかという御質問だったと思います。
県道府中上下線、この路線が、いわゆる府中と上下の石州街道と言われている説もございますということでございます。この県道府中線でございますが、県の計画によりますと、平成１６年度、川上工区、出口町になりますけれど、この地域で用地買収並びに工事を計画をされております。
それから矢多田阿字線でございますが、上下町分、これが、１６年度から県営のほ場整備がございまして、それと合わせまして、用地買収並びに測量試験を１６年度に計画されております。
それから阿字町分につきましては、今年度は用地買収ということを、計画を県の方からお聞きしております。
いずれにいたしましても、計画的に継続して進めていただくように強く県へ要望してまいっておりますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
（土木課長 三島輝雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） 佐々木
企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 佐々木清人君 登壇）
○
企画財政課長（佐々木清人君） 光ファイバー利用でアメニティーを上下町にという御質問でございました。
府中市は、地域情報化推進のため、平成１４年度に市内ケーブルテレビを一部利用した府中市イントラネット基盤設備事業を推進してきたところでございます。合併後、府中市と上下町の地域情報化に関する環境に格差が生じないように、本庁舎と上下支所、上下町内各公共施設及び府中市内のケーブルテレビ未整備地域公共施設を光ファイバーによります高速ネットで接続いたしまして、地域情報化推進環境の均衡を図る予定でございます。
イントラの整備につきましては、府中市が自設するわけでございますが、この光ファイバーの一部を第３セクターであるケーブルテレビ事業者、すなわちケーブルジョイさんへ開放することができるようになりました。そうすることによりまして、地域の情報化を推進していきたいと思っております。
したがいまして、上下町へのアメニティーということでございますが、ケーブルジョイさんの利用が可能でございますので、上下町へのアメニティー販路拡張を府中市としても期待するものでございます。
それから、この事業につきましては、平成１６年度でいたしたいという要望で国の方に補助申請をいたしておりました。しかしながら、補助要望が非常に多くて、広島県内、５団体ございました。その中で１団体が採択ということで、結果的には府中市は不採択ということになりましたが、これは補助率２分の１という国庫補助事業でございます。平成１７年度には再度補助申請を行うことといたしております。したがいまして、平成１７年度末にはこのケーブルテレビ、光ファイバーの架設を実行したいという思いでございますので、御理解をお願いいたします。
（
企画財政課長 佐々木清人君 降壇）
○議長（山本廣文君） 掛江保健課長、答弁。
（保健課長 掛江敏雄君 登壇）
○保健課長（掛江敏雄君） 橘髙議員さんの御質問に答弁させていただきます。
保健福祉総合センターの利用につきましては、４月から貸し出しをしているところでございます。新しい施設ということで、利用の際に慣れない事等により細部についての御意見がありましたが、参考にさせていただき、対応し、現在では多くの方たちに喜んで利用していただいております。
また、各部屋の運用等につきましては、建築時に保健福祉総合センター整備促進協議会におきまして協議していただき、現在条例に基づき運用しております。
１階部分につきましては、保健事業推進のための施設ということで貸し出しの対象としておりませんが、使用度の少ない部屋につきましては、今年度、使用計画等を検討するともに、他の利用等につきましても、このたび立ち上げの予定であります府中市健康地域づくり審議会の関係分科会において、運営協議等も含め、論議をしていただき、改善できるものは改善していきたいと考えております。
なお、４月、５月の使用状況につきましては、１階は保健課事業に伴うものでございまして、母子保健事業、老成人保健対策事業、精神保健福祉対策事業、予防衛生等に関する事業で、１,１３３人、２階は貸室のみで、第１会議室、和室、１,３０１人、３階は貸室のみで、第２、第３会議室、和室、研修室、大ホールで４,０３７人、合計が６,４９１人でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
（保健課長 掛江敏雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） 清水
福祉事務所長、答弁。
（
福祉事務所長 清水容知君 登壇）
○
福祉事務所長（清水容知君） 保健福祉総合センターで実施しております介護予防事業としてのデイサービス事業及びパワーリハビリテーション事業の利用状況についてお答えいたします。
まず、社会福祉協議会へ委託して実施しておりますデイサービス事業につきましては、平成１５年度までは府中静和寮とセーフティー信和の方に委託をして行っておりました事業を、保健福祉総合センター「リ・フレ」が完成をいたしましたことを契機に、本年４月からセンター内で行っているものでございます。
利用状況といたしましては、議員御質問にございました数名ということは正確ではございませんで、６月９日現在、合計２０人ということになっております。定員は月曜日、水曜日、金曜日とも各２５人となっております。まだ、事業開始後、間がありません。そのため、いずれも定員には達しておりませんが、利用されている方には大変好評でございます。今後、社会福祉協議会など関係機関と連携をした広報活動の充実の中でさらなる利用の促進が図れるというふうに思っているところでございます。
また、パワーリハビリテーション事業につきましては、本年５月から新たに開始した事業でございます。現在、第１期の方が１０人利用されております。定員も１０人程度でございます。といいますのが、パワーリハ用の機器、６機ございますが、その機器と指導員３人で行っております。その体制から見まして、１０人程度がベストと判断しておるところでございます。この事業は年間４期行います。となりますと、年４０人の方が実人数として利用されていくと、こういうパターンになります。
また、炊飯器の使用の件に関しまして御質問がございました。２階の厨房に関しましてはデイサービス事業、配食事業等で十分に活用をいたしておるところでございます。
続きまして、福祉送迎車両運行事業の現状についてお答えを申し上げます。
対象地域の５地域のうち、上山町と荒谷町は本年４月から運行を開始しております。また、僧殿町は６月から開始したところでございます。利用人員に関しましては、スタート時、上山町が１１名、荒谷町が１０名、僧殿町が８名となっております。いずれの地域の方にも外出が大変しやすくなったと喜ばれておるところでございます。
なお、本山町の一部及び栗柄町の一部の地域につきましては、現在利用人数等の関係で調整中でございます。
なお、この事業は３年間の試行期間を設けておりまして、毎年アンケート調査の結果なども参考にしながら実施状況を分析いたしまして、対象地域の拡大等も含めまして、さらなる充実を図る予定でございますので、その旨御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
（
福祉事務所長 清水容知君 降壇）
○議長（山本廣文君） 橘髙政信君。
（１１番議員 橘髙政信君 登壇）
○１１番議員（橘髙政信君） 答弁の方、いただいたわけでございますが、デイサービス、私は数人とは言うとらんのですが、答弁の方は何十人の２０名ということで、２０人と２５名、何十人言やあいいんですか、ちょっとわからなんだんですが。
当初、最初でございますんで、まだまだこれから利用者もふえてくると思いますが、福祉タクシーを御利用されておる方、上山が１１名、荒谷が１０名、僧殿が８名、計２９名という形が、今数字が出されておりますが、やはりナインタクシーでございますので、行きたくても乗られんのんならいいわという形、乗るんなら許可が要ると。申請しとかんと乗られん。審査をされて、ＯＫですよという許可が出んと乗られないという形になっておりますので、中には乗りたくても面倒くさいからいいわよというような形で利用の方も減っておるんじゃないかと思っております。いい設備ができておりますので、行きたいのは、もうたくさんおられると思うんです。しかし、そういうふうに、ナインタクシー利用者をこうこうこうじゃ、だれでも乗れませんとかいうような形で当初スタートしたわけでございますが、これから先、先ほども言いましたように、やはり夢を少しでも進めていただけるように、府中市全体巡回バスというのも、３年間いろんなアンケートをとりながら、その中にどうすれば参加する方が多いかというふうな方法も一緒に考えていただいて、巡回バスの方も、３年、５年先には何とか検討するとか、考えるとかいうような希望を持って進めていっていただきたいと思っております。
府中上下のアクセス道路の説明が少しあったんですが、私が質問したのは、今の説明の答弁とは少し違うんじゃなかろうかと思っております。一応木野山府中線はどのような改良するのかと聞いたんですが、県の方とお話をして、ところどころというような答弁でございましたが。そして、答弁の中にもありました。石州街道が、木野山府中線が石州街道だと思われるというようなお答えもあったわけでございますが、出口の、今、川上を、今、道が整備されております、荒谷に向けて。ということは、石州街道がその線を通って木野山へ抜けるということは、山の上を通っていい道をつけられるんでしょうか。それとも、今ある県道を、山を削ったり、川の方に道を広げたりして広げていかれるんでしょうか。そこを聞いたわけでございまして、荒谷から木野山に抜ける道を整備されるのでしょうかというような気持ちで私は言ったんですが、そこはどのようになっとるんでしょうか。
随分昔になります。荒谷から木野山の小学校のところにトンネルを掘るというようなんが、今から十五、六年前に話が出ておったわけでございますが、恐らく荒谷からトンネルを掘りますと、またいろいろなものが、高くつくものが出てくるようで、ちょっとそれはいけんのんじゃないのかというふうでストップしとるわけでございますが、今ある道を広くするのか、それとも川筋を広くするのか、どちらかをどういうふうにされるのかお教えいただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。よろしくお願いします。
（１１番議員 橘髙政信君 降壇）
○議長（山本廣文君） 三島土木課長、答弁。
（土木課長 三島輝雄君 登壇）
○土木課長（三島輝雄君） 失礼いたします。
御質問でございますが、今ある道を広げるのか、川をどうするのか、トンネルをどうするのかという御質問だったと思います。この事業は、一応県道としての位置づけにございます。昨年の６月議会、また１２月の議会でもお答えをいたしましたように、この法線についてはまだ決定をしておりません。県の方で検討中というふうに昨年も答えております。その後決まったということもございませんし、まだ検討中という言葉が続いておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。ですから、川を広げるとかどちらを通るとかいう改良計画はまだ出ておりませんので、検討中ということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（土木課長 三島輝雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、
平成クラブ、橘髙政信君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブ、福元登志雄君の登壇を求めます。
福元登志雄君。
（１８番議員 福元登志雄君 登壇）
○１８番議員（福元登志雄君） それでは、
平成クラブの１８番議員、福元が、６月定例議会の一般質問をさせてもらいたいと思います。ちょっとお聞き苦しい点は御勘弁を願いたいと思うわけであります。
上下町と合併いたしまして、本当に記念すべき６月定例議会であります。本日、傍聴席にも、上下町の前野田助役もお座りいただいております。
先般、福山地域事務所に参りまして、平成１６年度の財政、全国の地方財政はマイナス３.５％でございます。広島県はマイナス２％であります。幸いにも、上下町の議員の皆さん方、あるいは町長、そして府中市の伊藤市長を中心とした部課長さんの計らいで、広島県府中市は、前年度並みの予算を実は確保しているわけであります。全国３.５％マイナス、広島県はマイナス２％です。新府中市は前年度並みの財政を、予算規模を確保できたわけであります、特に建設関係は。
ということを聞きまして、今回の合併、１０月２５日の日でしたか、合併議会で議決しました。私は、そのときに賛成討論をいたしました。反対討論もございました。その賛成の最大理由は、今新しく府中市が選択する道は上下と合併以外にないと。そのことによって向こう１０年間の建設計画が生まれるということであったわけであります。もし、ここで上下町と合併していなければ、本当に府中市の先行きは一体どっちへ向いていくのか、私は、皆さん方も想像できると思うわけであります。
昨日、オール与党という話が出ました。非常にいいお話を聞きました。どうですか、オール与党でいきましょう、府中の議会も。そして、私の提案であります。意見であります。立場が違えば、当然反対があって結構でございます。今の府中市を、これから本当に市長がおっしゃるように住み続けていきたい、そして全国に発信できる府中市、本当に何と府中市はすばらしい町やと言える、そういうまちづくりは、私も議員の１人として賛同するわけであります。住み続けたい町であります。それは桜が丘団地がどんどん売れる町であります。そういう町にしていきたいと思うわけであります。私の通告に従って、質問したいと思います。
大きく分けて三つあります。市長の施政方針、そして教育問題、そして市民参加のまちづくりであります。繰り返すようになりますけどが、まさに計画から実行の２年であります、これから。そのことを市長は断言されたわけであります。その実行の、掲げられています行財政改革、あるいは合併建設計画、そして桜が丘団地の販売、府中南北道、府中駅前整備、すべて今まで何十年にわたっていわゆる夢に見た内容であります。それを実行しなければならないわけであります。そういう意味におきまして、いま一度市長の、議員の皆さんに呼びかける言葉、そして市民の皆さんに呼びかける言葉を、もう一回、この向こう２年間市長の在任の期間にやりたいというそういう思いを、熱き思いを述べていただきたいとこのように思うわけであります。
次は教育問題でございますけどが、きのう来から長崎の佐世保市の大久保小学校の児童の殺害の問題が浮上しています。神戸の事件もございました。高校生から中学生、中学生から小学生にそういう犯罪が、実は低年齢化に、そして拡大をしているわけであります。
一体何が悪いんでありましょうか。何がそのようにさせるんでありましょうか。教育とは一体何でありましょうか。教育とは、それを私は教育長にお伺いしたいと思います。私は、教育というのは、生まれて社会人になるまでの自立する力をつけることだと私は思います。そして共存しなければならないと思います。一言で言えば、自立と共存であります。支え合うことであります。自分がある日突然ここにおるわけではありません。自分にはお父さんとお母さんがおり、そしておじいさん、おばあさんがおり、それを１０代さかのぼれば、前にも申し上げましたけどが、１,０２０人に及ぶわけであります。そういう人たちがおって初めて福元登志雄もこの栄えある６月議会の演壇に立てられるわけであります。そのことに私は感謝しなければならないと思います。今、市長は何も言えません。議員さんもやじるのは結構でございます。教育長も言えません。今私が言えるんです、１人で、この演壇で。その場を与えていただいておるわけであります。したがってこの時間を、私は最大限に有効に府中市がよくなるために発言をしていきたいとこのように思うわけであります。
今月の５月３日の新聞でございます。文明が進み、人間や情報の行き来がより簡単になって、インターネットを含めまして、今日世界では予期せぬ出来事、予期できぬ出来事が頻発しているわけであります。しかし、その根底に理由なき理由などありはしない。そのすべてに人間たちの歴史がさまざまに介在しているわけであります。そして、世界はいまだかつてない危機が広がり、不安定になっているわけであります。識者に言わせれば、今日の世界の不安定要因の７０％がパレスチナ問題にあるとも言う。たしかに、戦後からこの方、かの地では既に４度の戦争が行われているわけであります。そこで、石原慎太郎東京都知事はこういう提案したわけです、教育の問題を結びつけますから。
いわゆる国後、北方４島ですね、これをパレスチナ人に与えよと。これは日本の、ソ連とのこれから領土問題がございますけどが、まさにパレスチナの難民の皆さん方を、宗教戦争で４度も戦っているわけですから、この人たちを全部この北方４島にお呼びすれば、日本は国際社会にも貢献できるし、そういうひとつの中近東を中心とした戦争も防げるであろうと。まさにこれが日本のとるべき道だということを言っているわけであります。あわせて、同じ新聞の３１日に、明治大学の教授の井手教授が、この石原慎太郎さんの、いわゆるとんでもない提案に大いに賛成するという論文を出されておるわけであります。
今、私たちの今回のこの事件、この小学生の事件、これを深く考えたときに、余りにも自分たちは情報に満たされ過ぎて、情報の渦にあって、その一つの、いわゆる石になってしまっておるんじゃないでしょうか。やっぱり教育というのは、自分が育ててもらったように、社会人として共存できる、そして自立できる、そういう教育をするべきであると思います。私は、４校統合、あるいは一体校、システム、そんなものではないと思います。本当の教育は先生の資質であるということは、今までこの議会でも何人かの議員さんはおっしゃいました。まさに今問われているのはシステムでもなければ形でもありません。真の教育を追求するそういうことにつきまして、教育長のお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思うわけであります。
時間は十分ございます。
市民の参加のまちづくりについてでございます。
私は、まちづくりはおぎゃあと産まれた赤ちゃんから６５歳以上、約４分の１でしょうか、人口の老齢化、進んでますけれど、その市民、一人一人がこの府中市の行政運営、市政運営に積極的にかかわっていけるその仕掛けをつくらなければならないと思います。第三者的な評論家の市民をふやすことは、私はするべきではありません。市民一人一人が参加していただけるそういう仕掛けです。これは議会がしなければいけませんし、市の行政運営の中で知恵を出していかなければならないと思うわけであります。
具体的に申し上げますと、大型店が高木町のど真ん中に、この１０月１日にオープンする予定であります。ちょうどその該当する高木町の中町というところでございますけどが、今３４０世帯にすべてアンケートを出しております。この大型店が出店することによって、この町はどうすればいいか、その意見を書いてくださいという記述式のいわゆるアンケートであります。１０枚つづりのいわゆる資料を出しています。高木地区の地図も出していますし、県の考え方、そして出店される店の考え方。ひまわりがあり、ユーホーが現在ございます。そのちょうど西側に１０月１日にオープンしようとしています。今までなかったんじゃないでしょうか。市民の、町内の皆さんの意見を聞くと。記名式になっております。記名式の、いわゆる内容でございます。ここで、私は高木の住民の声が出てくると思います。それをまとめて、実は、これは県の認可になりますので、１,０００平方メートル以上の店の、大型店の、出してもいいという許可は県の認可でありますので、県の方へこれは出します。そういう、こういうものが仕掛けだと思うんですね。
当然、合併につきましてのいろんなアンケートもとられました。そして４校統合についてもアンケートをとられました。だから、できるだけ市民の声が反映できる、そういう手段をどんどんと私はつくるべきだと思うわけであります。
これで３回目になります。
各町に職員を張りつけていただきたいと、決して職員に責任を負わせるとか、町の要望をその人の責任においてやってくれというんじゃありません。各町に市の職員を張りつけていただきまして、町内会の会合、あるいは地域の
ボランティア、そういうことに、ひとつ顔を出していただいて、住民が、本当に自分たちで知恵と汗と体、これは使うわけですから、これからの行政運営というのは、決して、府中市の財政に頼ることは頼らなければいけませんけどが、そういう甘い、そういう状況じゃございません。自分の汗と体と知恵を出してまちづくりに臨むべきだと思います。その中に市の職員が参画してくださいということであります。
先般、ちょうど田植えを、我々もやりました。３０名の、幼稚園から中学生が参加してくれました、３０名の方が。これは全くの
ボランティア、学校との提携もやっていません。地域で育てようじゃないかということで、田植えから稲刈り、脱穀、そして年末年越し行事やります。そういうときにも来ていただければ、市の職員の方においでてもらえばいいんです。その職員の方、高木町の職員の方には子どもさんもいらっしゃいます。でも参加してもらえないという現実がございます。決して愚痴を言っているんじゃありません。市の職員の方は、どうしても住民とすれば頼りにするわけです。だから声だけでも聞いてほしいという思いがありまして、市民参加型のまちづくりということを申し上げたわけであります。
１回目の質問を終わります。
（１８番議員 福元登志雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） お答え申し上げます。
まず、残り２年の市政にかける思いを述べよというようなことで、福元議員からはときどきそういう機会をいただきまして、大変ありがたく思うんですが、余り前と言うことが変るわけでは決してないんでございますが、私としては、本当に初心を忘れずに、市民の負託に本当に誠実にこたえていく、そういう姿勢を全うしていきたいということを基本に、議員が挙げていただきましたいろいろなまちづくり、道路のことについてもそうです、あと１０年間の、上下との合併ということが加わりまして、合併建設計画もあるわけでございます。桜が丘も道半ばというようなところで、さらにＪＴも加わるというようなまちづくりの課題が、もう山積しております。これほどにまちづくりの課題というのですか、まちづくりの玉が一気に出てくるとは私自身も思わなかったぐらい、たくさんやらなければいけないことが本当にふえているわけでございます。
そして、今置かれている状況というのは、財政待ったなし、非常に変化の激しい状況にあるわけでございますので、もはや先送りをして物が何か片付いていくというような状況とはとても思えないわけでございます。今できることは本当に今すぐにやっていくというようなそういう心構えで実行する以外に道はない。迷っているひまがないというような気持ちでございます。
多少焦り気味のような印象をお与えするかもしれませんが、私の残りの２年間についてということで申し上げるならば、本当にとやかく迷わず、本当に信じたことを果敢に実行していくことで一つずつ成果を上げていきたいと思っております。
まちづくりは非常に時間のかかる仕事でもございます。仮に手をつけたとしても、それは、完成するまでにはさらに何年、１０年、物によってはそれ以上かかるものもあるわけでございますが、そういった方向に間違いはないというふうに信じて、本当に着手していく、そういう勇気を持ってやっていきたいというふうに考えてございます。何とぞ皆様にも御理解、御支援を賜りたいと思うわけでございます。
それから、これは私、答弁を求められたわけではございませんが、福元議員御指摘の３点目の市民参加のまちづくりということでございます。これは本当に、私も全く同感でございまして、私は、いろいろ財政状況とかそういう側面はありますが、ありますが、やはりこれからの行政、さまざま要請の多い中で、さらにきめ細かく質の高いものを実現していくためには、やはり市民の参加といったものが欠かせない時代になったなと、なっていくなと思っております。いわゆる施政方針にもうたいましたように、市民との協働による市政づくり、まちづくりもその一つでございますが、もっと率直に申し上げれば、地域住民とのそういう協働関係、ともにつくり上げるという関係が築かれたならば、そういったところに私は重点的に施策を講じていきたい、投資もそういうところに集中していきたいというふうに思っております。
確かに薄く広くやる面もございます。最低限のさまざまな生活環境を保全する、危険な箇所を修復していくとかそういったこともございますが、まちづくりやさらに高質ないろいろな事業を行うには、今やそういう市民との協働ということを前提に物事を進めていくべきではないかというぐらいに思っております。
そういった意味で、ぜひ市民の皆様に、市政に対して、または地元のいろいろなまちづくりに対して本当に興味を持っていただいて、市とともに、市の行政とともにまちをつくっていくというそういう意識を、少しずつではありますけれども、地域地域ごとに醸成していっていただきたいというふうに思っております。そういうことを願っております。
そういった意味で、先ほど議員がおっしゃった地域に人を張りつけよというようなことも、一つの一考かと存じます。残念ながら、今の市の行政体制で、なかなか地域に人を１人ずつ張りつけるということはできかねる面はありますが、気持ちとしてはまさにそういった気持ちで、そして全職員が本当にそれぞれの地域地域をくまなく目を配り、必要なところに果敢にかかわってチャレンジしていくというようなことを奨励していきたい、そういうふうに思っております。
そういったことで、行政と市民の関係、協働関係が、市役所のアクションによって築かれていったところから本当にまちづくりが始まるというふうになっていくのではないかというふうに信じております。
そういったことで、市全体としては、先ほど申し上げましたようなさまざまな大きな課題のまちづくり、これはもう待ったなしで着手していくべきだと、いかなければならないと思っておりますし、それぞれ地域地域のまちづくりはそういう協働関係を大切にしながら、つくりながら進めていくという両輪でやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 半田教育長、答弁。
（教育長 半田光行君 登壇）
○教育長（半田光行君） 失礼します。
福元議員の御質問にお答えをいたします。
真の教育とはどのように受けとめているか、またそのための、真の教育をつくるために教員の質をどのように高めていくか、そして現在の犯罪の低年齢化、こうした社会的ベースをどのように考えるか、大変格調の高いといいますか、答えるのに難しい御質問をいただいたわけでございますが、ちょっと原点に返って、冒頭議員御質問の御提起くださいました住み続けたいまちづくりという市長の方針を考えるときに、私も、やはりその中で教育の占める位置というのは大変大きいものがあるというふうに考えております。
午前中の御質問の中にも、イギリスが国を改造していくときに、原点に、議員さんの方からも御紹介いただきましたが、１に教育、２に教育、３に教育であるというそういう改革の方針を立てられた、ブレアがそういう演説をされる場面を私も見たわけでございますが、やはり私たちは、決してそう物々しく、またいけ高々に何かを言おうという気はございませんが、そのぐらい、府中市を育てていくためにも、この教育の果たす役割は大きいものと改めて自覚しなければならないと思っています。
私たちは、身近なところではフレッシュアップ計画というものを皆様にお示しをしました。これの原点は、住んでよかった府中であると。すなわち元気の出る町に、そして元気の出る学校に、もっと言えば、教員にとって働いてよかった、勤めてよかったという府中の学校にしたい。そして子どもたちにとっては学んでよかった府中の学校にしてやりたい。そして一般の職員にとりましても、やはりここで勉強になったというそういう職場づくりをしたい。いわゆる生きていく意欲づくりを教育の面で進めていくということが行政の務めであろうと私は思っております。それに向かってすべての施策を集中していきたいというふうに思っております。
勤めて勉強になった、勤めてよかったというそういう教員の資質を高めるための営みにつきましては、これは私も、皆様方の応援をいただきまして、何より教職員の努力によりまして、研修とか、あるいは学校での研究を公開していく営みであるとか、あるいはみずからの資格をたくさんにとっていって力量を育てていくとか、こういうベースは、この２年間で、私は大変大きくそれぞれの皆さんが御自覚いただいたと、それを結果にあらわしていただいたというふうに思っております。引き続きそういうスタンスでもって取り組みを進め、今朝の御答弁でも申し上げましたように、小中一貫の体制も、子どもたちのためにもなるが、みずからのプロとしての資質向上にもなるというそういうスタンスでこれから取り組んでもらいたいと、このように考えております。
そして子どもたちにとっての真の教育というものでございますが、私はこれが真の教育というのを残念なことに、まことに申しわけございませんが、現時点では持っておる者ではございません。これまで人間は、長い歴史をかけて、何度となく育てていく、そして死んでいくという人生の営みを繰り返してきたわけでございまして、その中で先人は、やはり人間として最も大切なことはこういうことがある、ああいうことがあるというふうに掲げておりますが、私は、教育としては、やはり時を守る、場を清める、礼を尽くす、こういう子どもを育てることが大切ではないかと思っております。ただ、それが真の教育かどうかということになりますとよくわかりませんが、少なくともそういうことをベースにしながら、生きていてよかったと、元気の出るそういう場づくり、学校づくりに取り組みたいと考えております。それが私の願うあいさつと笑顔の飛び交う学校、元気いっぱいの府中市の学校づくりというふうに私は集約をさせていただいておるつもりでございます。
なお、犯罪の低年齢化等の問題について、また、そこにかかわります行政としての果たす役割という問題については、担当課長の方から御紹介させていただきます。
いずれにいたしましても、予期できないような大変な問題の起こるそういう時代になっているわけでございますが、その中で、私たちとしましては、教育の原点を忘れることなく粛々と日常の大切な営みを続けてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
（教育長 半田光行君 降壇）
○議長（山本廣文君） 坂本
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 坂本紀之君 登壇）
○
学校教育課長（坂本紀之君） 福元議員さんの多発する児童犯罪ということにつきまして、具体的に少しお答えしたいと思います。
福元議員さんの方もおっしゃられましたように最近、児童犯罪が多発化しております。平成１５年度中の広島県における少年非行の状況は、刑法犯総数に占める少年の割合が全国の平均より高いということ、それから低年齢化が進んでいるということ、さらに自転車の窃盗であるとか万引きなどの初発型の非行が全体の６３％を占めていることなど、深刻な状況が続いております。このような状況の中、各学校において児童・生徒の規範意識を高め、犯罪を未然に防止する指導を徹底することが必要であると考えております。
先般、広島県教育委員会主催の生徒指導主事研修会で、犯罪防止教室にかかわる指導者講習会が行われました。これを受けて、関係機関との連携を図り、できるだけ１学期中に各学校において犯罪防止教室を開催し、児童・生徒の犯罪防止にかかわる規範意識の高揚に努めていく考えでございます。それと同時に、道徳の時間を初め、学校教育のさまざまな活動を通して心の教育の充実を目指し、人の命や人の心を傷つけることの間違いについては毅然とした指導を繰り返していくことが大切であると考えております。社会で許されないことは学校でも許されないという姿勢を基本に、家庭とも連携を図りながら、児童・生徒一人一人の健全な成長を支援していきたいと考えております。
今回の長崎の事件の背景にはさまざまな要因が考えられます。学校教育の課題、家庭教育の課題、情報教育の課題等があります。現在関係の機関が分析をしているところがありまして、その結果を待ちたいと思っております。
ただ、今回の事件を踏まえまして、教育委員会といたしましても、心の教育を推進すること、相手の気持ちを考えた行動がとれるよう学級づくり等を通して指導すること、パソコン等の情報手段の適切な活用について指導すること、刃物の管理や適切な使い方について指導することなど、先の校長研修会で指導したところです。
今後も学校と連携を図りながら、児童・生徒が犠牲となることのないよう、指導を継続してまいる所存でございます。
教育内容といたしましては、さまざまな教科や領域を通して指導していく必要があります。例えば、特別活動であるとか道徳の時間を使い、人は皆自分の名前一つにも親の思いが込められています。親から受け継いだたった一つの尊い命をしっかり見つめる時間を計画するなど、他人の命、自分の命を大切にするということはどういうことなのかをしっかり考えさせていく時間を設定していくことが大切であるということを思っております。
以上でございます。
（
学校教育課長 坂本紀之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 福元登志雄君。
（１８番議員 福元登志雄君 登壇）
○１８番議員（福元登志雄君） 御答弁、ありがとうございました。
先般福山で日本教育会議の、実はシンポジウムがございまして、我が会派から３名ほど参加させていただきました。ちょうどその日本教育会議に東京からもおいでになっておりましたし、長崎、今問題の長崎の、ちょうど佐世保の近くから先生がおいでになっておりました。学習指導要領にのっとって私たちは教育をしてきましたと。まさに法律を守って、その法律どおり教育をしてきましたけれどもが、残念ながらこういう事件が起きましたと。一体どうすればいいんでしょうかという、主催者側に、実は投げかけられたわけであります。当然、主催者側の方も答弁できるわけありません。それぞれがその問題を胸に抱えて、実はその会は終わったわけであります。
私がなぜそのことを教育長にお尋ねしたかというのは、そういう教育というのは、システムあるいは法律どおりにやっても、事件は起きるのは起きるわけです。それをどう歯どめていくかということが、今私たち大人に課せられた、私は重大な責任だというふうに感じております。お互いに努力をしなければならない部分がたくさんあるということを申し上げておきたいと思います。
先ほど市長から市民参加型についての一定の考え方をお聞かせいただきました。私は、今府中市の、中小企業を含めまして、一生懸命働いているお父さん、お母さん方、そして働きたくても仕事につくことができないそういう人が、相も変わらずハローワークにたくさんの人が押しかけていっているわけであります。
一方、定年して仕事を勤め上げた方々が、趣味があってすることがあればいいんですが、することもなくてただ時間だけ過ごしている年配の方もたくさんいらっしゃるわけです。その人たちを、働く場、あるいは生きがいを感じられる場を与えることが市の行政としてできないだろうか。あるいは我々が考えていくことはできないだろうかということの思いを私は言ったわけであります。そういう力を市の職員の皆さんにもお貸し願いたいということであります。
決して、法律的なことを申し上げるんじゃありませんけどが、住民ということで、地方自治法にこう載っています。これは地方自治法の第１０条１項、２項であります。市町村の区域内に住所を有するものはすべて住民であり、自然人たると法人たるとを問わない。また、人種、国籍、性別、年齢、行為能力等は住民たるべき要素とはされていない。これは２項になるんですが、住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負う。役務の提供とは、地方公共団体及びその機関によって行われる一切の利便、サービスの提供を言う。住民は、これらの利便、サービスの提供を、何人も同じ資格で区別なく平等に享受し得ると。負担を分担するということもあるわけであります。
私は、こういう一つの地方自治法の精神に基づいてでも、やっぱり府中市の職員の皆さん方のお力を借りたい。そして市民が参画できるまちづくりの近道をつくっていただきたいということを、かなえてお話をしておきたいと思います。
先ほど、議会のオール与党の話を申し上げました。日本の衆議院には４８０人も議員がおります。衆議院に４８０人も議員がおります。物事が何とか進むのは、政党があるから進むわけであります。議員の意見は政党に集約され、政党の間の合意、妥協、取引を踏まえ、採決で意思決定がなされるわけであります。衆議院に政党がなくて、議員が全員対等の資格で主張を繰り広げたら、一体日本の国はどっち向いていくんでしょうか。そういうことを考えてほしいと思うわけであります。
まさに、府中市をよくしていくためには意見の
交換は大いにするべきでありますし、葛藤はしなければなりません。だけど、決定したことについては、それに議員といえども、市民といえども、市の職員といえども、私は全面的な協力をしていくべきだろうと思うわけであります。これについて御意見があれば、また後日お伺いしたいと思うわけであります。
それで、あえて答弁を求めるということになれば、もう一回、市長から今の市民参加についてもう一度、くどいようでございますが、お願いします。
教育については、これは解決の道の特効薬はございません。もうおのおのが自覚をして動く以外にはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（１８番議員 福元登志雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 大変身近な話として申し上げたいと思うんですけれども。そもそも我々公務に携わる者というのが存在する原点は、もともと、やっぱり住民の、地域の、要するに共通の仕事を、一人一人が道をつくったり、いろいろなごみを収集したりとかそういうことをやれないわけでございますので、それを効率的にやるために公務というものを分担する公務員というものがあるわけでございます。
そういった意味で、今さら協働とかそういうことを言うまでもなく、いわゆる市の公務員は市民の公務を代行するために存在しているわけでございますし、それだからこそ税金でもって給料をいただいているという身分でございまして、もとより市民とともにまちづくりや行政、そういったものを協働し、そして我々に課せられたそういう責務を全うすることは、もうこれは当たり前のことでございまして、そのことをより高いレベルで、さらに住民の皆さんはもっぱらそのことをなさるわけじゃございませんので、それにかわってさらに先を見、そして効率的にそれを運営するといったことが大切なことであろうというふうに思っております。
協働というのはもう原点でございまして、市民参加というのももちろん本来の姿でございまして、それを市の我々が、職員がともに分かち合いながらやらせていただくということも、これももう当然のことであろうというふうに思っています。
なぜかそこが一つの独立した行政体として、何か独立した、市民とは分離したような組織体になりがちな面があるわけでございます。ままあるわけでございます。これは大変好ましくないことでございまして、こういった原点を、常に原点に立ち返りながら、あり方を常に思い出しながら日々の仕事に臨んでいきたい、また職員にもそういったことを求めたいと思っております。
余りお答えにならないかもしれませんが、そういった中で果たすべき役割を最大限に果たしていく、私も私に与えられた責務を、市の組織を、また職員を、すべて動員して果たしていくことに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 福元登志雄君。
（１８番議員 福元登志雄君 登壇）
○１８番議員（福元登志雄君） 具体的な質問なんですが、高木町に１０月１日にオープンするこの出店計画については、市の方はお聞きになっているとは思います。市の方へのいわゆる何か提案事項なり要請事項があると思いますけどが、話せる範囲でその回答、どういう考え方でいらっしゃるか、それだけはお聞きしておきたいと思います。
これで質問を終わります。
（１８番議員 福元登志雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） だれが答弁されるんですか。
小林下水道課長、答弁。
（下水道課長 小林松夫君 登壇）
○下水道課長（小林松夫君） 大型店出店に関連して、公共下水道の公共枡を設置してほしいという要望が入っております。これに対してこたえていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（下水道課長 小林松夫君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、
平成クラブ、福元登志雄君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） １０分間、休憩いたします。
午後 ３時４０分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午後 ４時０１分
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○議長（山本廣文君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、自由クラブ、松坂万三郎君の登壇を求めます。
松坂万三郎君。
（２２番議員 松坂万三郎君 登壇）
○２２番議員（松坂万三郎君） 皆様、大変お疲れでございます。あと２ラウンドになりました。おつき合いのほど、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、自由クラブを代表いたしまして、６月の一般質問に入らせていただきたいと思います。
まず、昨日、きょうと、かなりの質問が出ておりますので、重複するところが多々あるとは思いますが、何分私も今まで質問をしてきました経過もありますので、親切丁寧な御答弁を願えればというふうに思います。
まず１番目のＪＴの跡地、小中一貫の関連についてということで通告をしておりますが、この問題につきまして、私は昨年の、ちょうど１年前、６月、六つの質問をさせていただきました。
まず一つは、なぜＪＴの跡地へ統合小学校なのか。これは、雇用をもっと創出できるようなものを持って来た方がいいんじゃないかという考えを、ちょっと私、述べさせてもらった経過があるんですが、これが１つ目です。
それから、２つ目といたしましては、府中市全域、この４月で上下と合併をいたしましたけれども、全域の計画、ビジョン、これを出して進める方がいいんじゃないかということを申し上げました。
それから、簡単に物を言うて申しわけないんですが、３点目といたしましては、小中一貫教育とは何なのかということをお尋ねをしました。
そして４点目には、財政負担、財政計画ですね、これをどうやっていくのかということをお尋ねをいたしました。
そして５つ目といたしましては、学校の跡地利用、あいた学校をどうしていくのか。今、これは大変全国的にも問題になっております。廃校が相次いでおります。そういう中でどうしていくかということをお尋ねしました。
それから、６つ目といたしましては、やはりこれだけの、先ほどまちづくりの大変いい意見が出ておりましたけれども、意向調査をしたらどうかということを申し上げさせてもらったわけなんですが、そういう６点の、昨年、ちょうど１年前に質問させてもらいました。
この質問に入る前に、先般私のところに投書がありました。投書というよりは、これは意見書というようなものと言った方がいいかもわかりません。これをぜひ皆様に聞いていただきたいのであります。
老爺心ということを書いてあります。老爺心。小学校統合問題とＪＴ跡地に関して。我が国の急速な少子高齢化は、かなり以前から識者が指摘し警鐘を鳴らしていた。にもかかわらず、国を初め各地方自治体に至るまで抜本的な対策をなされぬまま経過した結果、近年になって国民生活のあらゆる面でその弊害や矛盾、重圧があらわれてきた。バブル景気が裂けて、バブルの真っ最中という最悪のときにである。ために社会全体が、この数年間閉塞状況を呈していて、当市もまた例外ではない。
このようなとき、昨年６月、突然市長がＪＴ跡地に統合小学校、東、西、岩谷、広谷を建設するという構想を発表された。市民にとって全く寝耳に水の感じであった。以来、市内各所で、市当局の説明会や各市議の議会報告、また議会での質問等なされてきたようであるが、本当に自分のこととして真剣にこの問題を考えておられる市民の方はいかほどであろうかと、いささか気にかかるのである。
それなのに、最近ちまたでは、既に市長案が決まったような、あるいは何とかやってくれるだろうというような冷めた雰囲気が漂っているように感じられる。本当にこんなことでよいのだろうかと、老爺心（老婆心）ながら思うのである。
私たち老兵にはもうかかわりのないことと思うが、考えようでは直接利害関係のない人間の方が客観的な判断ができるかもしれぬとうぬぼれ、若干私見を述べてみたい。
出生率の低下と若年世帯の市外流出によって学童数の減少は当然予想していたが、改めて最近のデータを表で示されたのを見ると、各小学校とも想像以上に急速に児童数が減少傾向にあるのに驚く。行政当局が、校舎の老築化対策とともに統合の必要性を表明したのは当然で、大方の市民の理解を得られると思う。総論賛成、各論反対という小波乱はあっても、時の必然だから。しかし問題は、この統合された小学校をＪＴの跡地にという発想が我が府中市の将来にとってよき選択かどうかということである。
結論から言えば、小学校の統合とＪＴ跡地の活用とは別問題として考えるべきであると思う。ＪＴの跡地は、市の中心部で経済的利用価値も高く、このようにまとまった土地は皆無で、この活用如何では市の都市計画の将来に多大な影響をもたらすものと思われる。高度経済成長の時代であったならば、引く手あまたで、その処分について苦慮することはなかったであろう。でき得るならば地元に雇用を創出するような施設の誘致が望ましいが、現在は縮小均衡の時代で、交通・通信の発達で国や県の出先機関も集約されつつあって、公的機関の誘致も望み薄いと思われる。この方面の努力を市当局がしたかどうか不明だが、市長の議会答弁では市長案以外には考えられなかったと言っている。
小学校の統合は、ＪＴが稼動していたとき、既に必然的な問題で、たまたまＪＴが経済的合理主義に基づいて施設を撤去する時期と重複しただけで、市が購入した場合、他に名案がないから小学校の土地をほうって、購入の優先権があるにしても、統合小学校を新設するというのは普通の個人的な考え方では無謀な生活設計のように思えてならない。土地が無償譲渡ならまだしも、かなりの費用を必要とするにおいてである。合併特例債とやらを流用すると言っているらしいが、これとて打ち出の小づちではなく、次世代に残す借金である。何が何でもＪＴ跡地は府中市が購入せねばならんということはなかろう。市として良案がなければ、都市計画上必要な道路や災害上の避難場所となる公園等必要な部分のみ先行取得して、他は経済原則に従って一般入札するべきである。そうすれば、民間資金により、その責任において、住宅にせよ、商業施設にせよ、有利に利用されるだろう。
経済的分野に公務員がかかわって成功した例はない。もちはもち屋で、行政は側面からまちづくりに応援するのが望ましい。経済的価値のあるこの土地に小学校を建てたのでは、莫大な資金を投じて、固定資産税も入らず、市民が多額の借金に苦しむのみである。
例えば住宅地として供給されれば、経済的に採算のとれる地価が形成され、恐らく市内の地価も下がり、人口流出の歯どめになる。もともと住宅地が少なく地価が高いので、府中市から隣接の福山市に流出した。当然のことながら桜が丘団地の処分はおくれるかもしれないが、ＪＴ跡地購入によって借金の上塗りをするよりましだ。
統合小学校の位置は、現東小学校が適地である。学校とか工場等は、原則市街地を避けて、特に学校は環境が大切である。広谷、国府両校も、開校当初は田んぼの真ん中でよい環境であったが、現在では市街地の中に埋没した状況で、必ずしもよい環境とは言い難い。
東小を中心に、西小、岩谷小、広谷小のうち元町、本山町を統合し、鵜飼町、広谷町を旭小に統合した場合、一部区域では通学距離が遠くなるかもしれないが、我々の小学校時代、土生の瀬戸地区の方は、一たん芦田川へおりて東小へ通学していたことを思えばそんなにむちゃな話ではない。約３キロメートル以上にあった。子どもの健康のためにもよい。各論に入った場合、市民も理解、協力せねばなるまい。
児童・生徒は一定の年月たてば卒業していくが、住宅に住む人は一生である。便利な平地に住みたいのは当然で、ＪＴや広谷小跡地ならまだ需要があるが、東小跡地となると今の桜が丘団地の二の舞になる恐れがある。ついでに言うなら、二中も桜が丘に移して、跡地を売ればよい。狂気の沙汰と思われるかもしれぬが、所詮発想の転換である。さすれば宅地の供給もふえ、一層地価も下がり、人口も増加に転ずるかもしれない。
小学校統合後の跡地問題に対して、市の答弁では、その時点で市民と考えると言っているが、問題を先送りにして、確かなる展望がなく無責任である。
合併特例債は元来合併促進のために起債を認められたもので、合併に伴って必要なインフラ整備などの経費にあてるのが目的であると理解している。上下町と一体化に必要な道路整備や施設に使用するべきで、教育委員会の発想はそれなりに一案として聞くべきだが、市長や市議は、与野党の次元ではなく、市民の側に立って是々非々の審議をしていただきたいと思う。
ある議員の市政報告会で、桜が丘団地の問題について、聴衆の一部から団地造成に賛成した前市長や市議に買ってもらったらどうだという発言があって、大勢の拍手が鳴った。市民の声を真摯に受けとめて、そのぐらいの覚悟で審議に当たってもらいたい。
市長にせよ、市議にせよ、任期が終われば任期中の仕事の結果については免責になるのだろうが、市民にはずしりと借金が肩に残るだけというのでは市民は浮かばれない。市議は市民の代弁者なのだから、行政のチェック機能をもっとしっかり発揮してもらいたい。
市長の公約は、行き過ぎた同和教育の修正と、市の活性化のため、南北道の貫通であった。市民もまたしがらみのない若い新鮮な市長なら期待にこたえてくれるだろうと判断して圧倒的多数票を投じて市政に送り出した。市長は普通の教育を取り戻すのだと言われたが、わずか就任２年で、その成果は検証によって確実に上がったと認識されたのだろうか。
教育委員会は、統合小学校の問題に絡めて、義務教育である中小校に一貫教育を実施する構想を打ち上げている。少し勇み足ではないか。長年の偏見教育が正常化されるとは考えられない。教育の成果は長い期間を要する。確実に普通の教育に戻した上で慎重に考えるべきである。
最新設備の統合小学校をＪＴの跡地につくる、隣接して二中がある、これとくっつけて小中一貫教育を実施しよう、財源には合併特例債を流用したらいいというように、次から次と連鎖的に思いつき、政策を発表しているようで、教育長の美辞麗句を並べ立てた説明とも信用しがたい。
以上は市長案に対する老兵の私見だが、この問題は市民全体からアンケートを集約して、市民の生の声を市政に反映するべきだと考える。桜が丘の轍を踏まぬためにも。
という、以上のような文面でありました。これは私のところへ来たものでありますから、できるだけ正確に市民の声として読ませていただきました。
こういうふうな、なかなか表立っては意見をぶつけにくいけれども、各市会議員であるとかいう方にはぶつけやすいところもあるかわかりません。こういうふうな御意見を聞かれて、まず市長はどのように思われるか御所見をお尋ねをしておこうと思います。
先ほど申し上げましたように、六つの質問を昨年いたしまして、その中から２つ目に申し上げました全学区の考え、これは、今、ＱＢＳですか、資質評価方式ということで、二中の学区を整備をするということをされていますけれども、これは、全体を今のうちにしておかないと将来的にはかなり難しいんじゃないかと思うんです。老朽化のしている学校が１４校で、１年１校としても１４年かかるという話がありましたけれども、そういうものをすべて今考えておかないと、私は、問題を先送りして、後々困るんではないかというふうに考えます。
ぜひ、上下が加わりましたけれども、府中の４中学校区域をどういうふうな形を整えるかと、その施設整備、そういうものを私はこの際出していただきたいと。そういう御意見も出ていたと思いますが、それが２つ目の項目の質問であります。
それから、３つ目として質問をいたしました小中一貫教育とはということで聞いたわけですが、この点につきましては、インターネットで私もこの小中一貫教育というのを検索をしてみましたら、約２,０００件近い項目が上がってきました。きのう、きょうの質疑の中で、小中一貫教育に対する取り組みは全国的にどうだとかこうだとかという説明はあったと思うんです。私が聞きたいのは、その取り組まれた成果、結果、中身が知りたいんです。この小中一貫教育を取り組んだことによってどういう成果があらわれているのか。この答弁は、私が今、きのう、きょうで記憶している中では答弁がなかったと思いますので、この辺をぜひお答えを願いたいと思います。
と申しますのは、先ほどの御意見等もありましたけれども、呉が研究開発校の指定を受けて、平成１２年、１３年、１４年ということでやられていますよね。それで、なおかつ３年延長して１５、１６、１７ということで、延長してこの制度に取り組まれた。ということは、よりもっと検証結果を出すために苦慮されているんじゃないかなというふうに想像するわけなんですけれども、その点はいかがなんですか。どういうふうな現状把握をされているのか。県内では、今の呉、そして三原の附属関係がありますけれども、この辺もどういう取り組みをされているのか。そして全国的では、小中一貫教育をすることによる成果、メリット、こういう検証というものをお知らせを願えればと思います。
府中市の場合はこれからやっていくということでありますけれども、どういうふうなものを求めているのか。
それからもう一つ紹介をしておきたいと思うのですが、埼玉県に志木市というのがあります。ここでは程度学級の導入をされています。ここの特徴は２５人程度の学級を組まれているんですね。時間の関係で全部は申し上げられませんけれども、４０人なら１学級ですが、４１人になると２学級に機械的に分ければ、こういう制度ではいけないということで、実際に２５人か２６人とかそういうクラスをつくったり、実際の教育の検証をやってみられたんですね。その結果、２８人程度がよいという判断を出されているようですが、こういうふうな教育というのは、ここへも出ておりますけれども、教育政策に必要なのは、検証作業、よく現場主義ということを言われますけれども、私もまさしくそのとおりだと思います。こういう結果があるからこういうことをするという検証、こういうものを、やっぱり判断材料として求めたいというふうに思います。
次に、４つ目に聞いておりました財政の問題です。財政の問題は本当に、それなりに財政の財源を確保するのが大変な時期でございます。市内の各企業も大変上向いたところはありますけれど、まだまだ厳しい状態の中で、収入が厳しいということだろうと思うんですが、そういう中で、このＪＴの跡地、この区域に一体幾らのお金がかかるのか知りたいんですね。
今言われているのは、建物が２０億円というものがかかるというふうに言われております。私の認識不足があれば訂正を願えればいいんですが、そうするとこの朝日上通り線を貫通するという計画のようですが、これも非常にいいことだと思うんです。別に反対じゃないんですよ。これは、平成２年から平成１０年までかけて、幅員１６メートル、延長２５０メートルを、総工費１８億６,７００万円かかっておるわけですよ。そうすると、メートルで割りますと７４７万円なんですよね。今度予定しているところが３５０メートルなんです。一概に言えませんけれども、単純計算をすれば、３５０メートル掛ける７４７万円ということになりますと、２６億１,５００万円という金額になりますよね。これ、単純計算ですよ。ということで、道路費用はこれだけかかる。建物は２０億円かかる。土地の値段がまだ出ていませんよね。土地の値段は、専門家にお聞きしますと、路線価というのがあるということで、７万６,０００円から７万９,０００円、工場の前は４万２,０００円になっているということで、一般論としては７万８,０００円。坪単価でいくと２５万７,０００円ということで、実際に買う値段となると、恐らく１０万円を切るのかそこらかわかりませんが、それにしても、建物、土地、道関係の費用を足しますと、６０億円の巨費ということになると思うんですが、どういう財源とか考え方を持っておられるのかをお尋ねをしようと思います。
次に、時間の関係で全部いけないかもわかりませんが、ウッドアリーナについても、これも私はお尋ねを昨年の６月にしておるんです。このとき、私は五つ質問をいたしました。まず原因は何だったのか。責任者の所在はどこにあるのか。そして費用はだれが見るのか。瑕疵、これは、私はこの瑕疵には前と後があるんじゃないかということを言いました。そして音響効果はどうだったのか。この５点を聞いたんですね。
きのう、きょうと、いろいろ報告がなされたりして出ているんですけれども、私がこのときに聞いたときには、この建物、ウッドアリーナの建物が、工事中屋根が落ちたということをきのう初めて、恐らく市長が答弁で答えられたと思うんですが、私の質問のときにはそういう質問の答弁はなかったんですが。どういうふうなお気持ちだったかわかりませんが。
これを、今後管理はどういうふうにやっていくのか。それから、いろいろ話が出ましたけれども、一つには発注責任があるんじゃないかというふうな考えがあるんですが、これはいかが考えられますか。といいますのは、この建物自体は、本来、もし鉄骨でやっておれば、８億円なり１０億円なりという金額、それが倍以上の、木造の大変な建物になったわけですよね。これを発注をかけたのは府中市なんですよね。これを、工事を安全、大丈夫だということで引き受けて、そして今の現状があるわけですよ。この辺はいかがお考えなのか、まずお尋ねをしておこうと思います。
１回目の質問を終わります。
（２２番議員 松坂万三郎君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 大変たくさんの御質問をいただいたわけでございますが、あらかじめちょっとお断りしておかざるを得ないんですけれども、松坂議員からはこの、ここに書いてある文章はいただいておるんですが、質問の内容についてはなかなか私どもに事前に通告いただけておりませんので、申しわけないんですが、多くの質問に対して答弁は用意はできておらないわけでございますので、お答えできる範囲でお答えさせていただくわけでございますので、不十分な答弁になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
まず最初に、市民からのお手紙というのを御披露いただいて、それに対する所見を述べよというようなことでございましたが、率直に申し上げて、一気にお手紙を拝聴いたしましたわけですが、十分理解ができたかどうか。要は、ＪＴのところを小学校統合とかそういうのに使うことはいかがであるかというような御趣旨の市民の御意見というふうに伺いましたが、このＪＴの跡地の方向性については今さら述べることもないわけでございますけれども、昨年提案いたしまして以来、半年間のこの議会での御議論といったものをいただいて、いわば方向性をお決めいただいたと。皆様とともに議論する中で決めたわけでございます。いろいろ、つくり方やさらに細かい土地利用の問題などは、それはこれからの問題ではありますが、大きな方向としての、あそこを市として購入し、学校建設を中心に使っていこうと、統合小学校、中学校の用地として使っていこうというようなことを決めたわけでございます。今でも私はこの我々の判断は正しいというふうに信じておるわけでございますし、先ほどの市民の御意見も部分的には拝聴すべきところもあったやに感じますので、市民の御意見として、それは大切にしてはいきたいと思いますが、大きな方向としては、結論を見たものとして進めていくべきだというふうに考えております。
それから、いろいろ跡地の問題やら、資金の問題やら、いろいろ御質問いただきましたが、これらについては、跡地については所信表明でも申し上げましたとおり、本格的に跡地利用について市民の意見を聞きながら検討を開始したいというふうに、要するにＪＴのところに統合するという方向が出たわけですから、跡地の活用について本格的に検討を始めたいというふうに表明しておりまして、現に庁内でのいろいろな活用策のアイデア出しといったものの作業も進めてございます。
これらを一つのたたき台にしながら、市民の意見も伺って、今後一定、跡地を活用する段階、まだ数年先でございますが、それまでには適切なものができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、資金を幾らかかるのか述べよというようなことでございましたが、昨日来、財源内訳の考え方などについては幾つか御質問に対してお答えができておりますが、全体の額については、土地代についてはこれから交渉して決めるべきことでございますし、今、軽々に幾らというふうに、なかなか相手のあることでございますので申し上げられない。
それから、建物についてはこれから設計をする。その建物の形式なども含めて考えながらするわけでございますので、基本設計段階ぐらいまで進めば大体の経費が算定できるものと考えられますので、その段階でまた改めて御提示ができるのではないかと思います。
道路などの見積もりは、あれはたしか建設計画に盛り込んだように記憶しておりますので、これ、ちょっと後でまた調べまして、わかる範囲のところはお答えを申し上げる機会もつくりたいと思いますが。
また、その他の用地についても、土地利用についても、まだまだこれから検討するものでございますので、今、全額、総額を細かく述べよということには、ちょっとお答えは難しい。しかしながら、全体５０とか６０とかいう数字を出されましたが、そんなに外れた数字ではないのではないかと私も思っております。要するに、大きなつかみとしては、そういうオーダーのプロジェクトになるだろうと。これは、それはＪＴの跡地を買って使おうということを考えたときから、大体このぐらいの投資額には、その程度の規模の投資額にはなるであろうということは、もくろみはあるわけでございます。さらに細かい内訳というのはこれから構成されるものであるというふうに考えております。
それから、ウッドアリーナについてでございますが、この後の管理責任ということでございましたが、これも昨日お答え申し上げましたが、要するに、管理というか、今後また同様、もしくは事故などが起きた場合にどうするのかという意味だというふうに思いますが、管理は市がやっていくわけでございますので。昨日も申し上げましたが、修復部分について、それが今回の修復に起因するような、また事故なり不具合が起きた場合は、三者合意で修復を行っているわけでございますから、イーブンとかそれなりの比率でもって修復に当たるようなことに、もしものときはなるような取り決めができるんじゃないかというふうに考えております。これはしかるべき時期に、いわゆる挙動などが一定確認された時期に、これも繰り返しになりますけれども、そういった交渉をし、文書などをつくっていきたいというふうに考えております。
それから発注責任ということでございまして、いわゆるどういうふうに理解していいのか、この言葉は大分以前の議会でもどの議員さんからか伺った覚えがあるんでございますが、いわゆるああいうものをつくったことの責任ということなんでしょうか。基本的にはそのような事故が起きるようなものを、当時の執行部なり、最終的には議会なども経過して発注をされたわけでしょうが、当時のそういった責任ある者たちが、そのような事故が将来起こるようなものを発注しようと思ってしたとは思えません。つくった者もそういったものをつくろうと思っているわけではございませんで、まさにそういう善意の結果が瑕疵という現象になってあらわれ、そして受注者がそれの修復に当たっているという経緯だと思います。しからば、それをもって、遡及して、かようなものを発注した責任を問うというようなことは論理的には成り立たないんではないかというふうに私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。
ちょっと御答弁が十分でないように思いますが、通告をいただいておりませんので、できる範囲でお答えをさせていただきました。失礼いたしました。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 池田
教育推進課長、答弁。
（
教育推進課長 池田哲哉君 登壇）
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは、失礼いたします。
松坂議員の成果についてどうなっているのかというふうな御質問でございますが、教育委員会としましては、やはり期待する効果というようなものは、やはり９年間の展望に立った子どもたちの知・徳・体の育成、それから小・中学生、異年齢の日常的な交流による社会性の向上といったようなものがあるのではないかなというふうに考えております。
ただ全国的に、先ほどちょっと私の方からも説明させていただきましたが、取り組まれている学校なんかの様子を聞かせていただきましたら、やはりその学校区の課題、例えば生徒指導でありましたら生徒指導の課題を克服するために小・中学校間で一緒に連携して取り組んでいる、一貫した取り組みをしているというふうなことで成果を上げられている。また、特色ある取り組みとして、英語活動等を小中で一貫して取り組んでいるといったようなことを聞いております。ですから、府中市内の小・中学校につきましても、今年度から取り組みを進められておりますが、やはりそこの学校区の特に取り組みたいものというようなものを特色を出していただいて、その取り組みについて一貫教育、連携教育を進めていただきたいというふうなことをお願いをしております。
呉市の取り組みでございますが、呉市、それから三原、ここも以前御説明をさせていただいたところではないかなと思うんですが、例えばお手本とか誇りとかといったようなものが中学生には育ってくるというようなことを、それから小学生にとっては中学生ってすごいなといったあこがれというようなものを抱く。あんな中学生になりたいなというようなものを、一つの目標のようなものを持つといったようなことで、生徒指導上、非常に大きな役割を果たしているというふうなことを聞いております。今後呉市と、それから三原市とも一緒になってこのあたりを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
（
教育推進課長 池田哲哉君 降壇）
○議長（山本廣文君） 宮原教育部長、答弁。
（教育部長 宮原誠之君 登壇）
○教育部長（宮原誠之君） 松坂議員さんの１４校、きのう申し上げました、恐らく１４校と、老朽化の進んでいる学校ということだろうと思いますが、この学校についてもすべて計画を出した方がいいんじゃないかというような御質問だと思いますが、きのう答弁もさせていただきましたように、１４校について具体的にどこの学校いついつということではなしに、老朽化の程度、耐震調査の結果、あるいはそのときの財政状況等を総合的に判断いたしまして、順次修繕等していくということで御了解いただきたいと思います。
（教育部長 宮原誠之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 松坂万三郎君。
（２２番議員 松坂万三郎君 登壇）
○２２番議員（松坂万三郎君） 失礼いたします。
答弁をありがとうございました。
市長が、枕詞のように通告に云々かんぬんと言われていますが、通告にはその大項目を挙げております。それから、私は今まで一度も休まずに一般質問を継続して走っておりますので、何がどう聞かれるかということは恐らくもう頭に入られているんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
今の答弁を受けましてなんですが、２つ目の項目の全学区のバランスですね、ビジョン、建物関係ですね。今、宮原部長の方から答弁いただいたんですが、この１０年間、様子を見ながらということは、それはわかるんですけれども、実際問題それが可能なんですかね。それから、学校もこれから見直しをかけていく中で、そういう施設整備をどことどこをどういうふうにしていくかということは、やっぱり計画づけていかなければいけないでしょう。それは今のこの場だけでの小手先の逃げの答弁のように聞こえてしようがないんですが。そういう言い方をすると失礼かもわかりませんが、やはり現実問題として、今後どうやっていくかということを、計画をしっかり出さないと、将来、できないんじゃないですかね。というふうに思うんですが。よろしくお願いしたいと思います。
それから小中一貫教育の中身についてお聞きをしたわけですけれども、なかなか、それじゃデータ的にこういうものがよくなっているとかいうことが、私がお聞きする範囲ではよく、ちょっとまだ見えてこないように思うんですけれども、やはり今後そういう検証を出していっていただきたいというふうに思います。
それから財政関係のことをお聞きしたわけですけれども、土地をこれから購入をして、どれだけの、ＪＴの跡地へ投資をするかというのは、やはりこれは全体計画を、やっぱり示されるべきだと思います。その上において、この府中市の現在置かれている状況、財政規模、投資規模を勘案をして、身の丈に応じたことをやっておかないと、後で困りはしないかというふうに思うから、お尋ねをしているわけであって、もう既に決まったかのようなことを言われていますけれども、そういうふうに理解をされている方もあるかもわかりませんが、やはりこれは、身の丈に応じた状況を見ながら私は進めるべきだというふうに思います。
その中で、このＪＴの跡地のことで一つ聞き忘れていたことがあるんですが、商工会議所の方が、府中の産業会館、ものづくりの拠点ということで、整備というかそういうものをやりたいというお話が出ているようでありますが、これは府中市としてはどういうふうな取り組みをされるのか。それから、助成というか補助というか、府中はどれだけのものを援助するのか、全くしないのか、どういうふうな、今後進展を図っていくのかお尋ねをしておこうと思います。
それからもう一つ、私の提案といえばおこがましいかもわかりませんが、このＪＴの跡地へ朝日上通り線が将来的に道が抜けると。抜けるということになりますと、そういうふうな産業会館構想であるとか、ものづくりの拠点構想、これも非常にいい案だというふうに思います。そういう中において、これは御調のクロスロードみつぎ、道の駅なんですが、この朝日上通り線へリードライナーなりバスを呼び込むことができないかどうか。これは道の駅、道の駅にするということを言ようるわけではないんですよ。こういうふうな拠点的なものを、整備を考えてはどうかと。
このクロスロードみつぎにおかれましては、開業から１年２カ月を経過して、物産の販売店、ここが、当初３,０００万円の予定が、何と実績が１億円上がっているそうです。それから野菜市、ここは、当初３,０００万円の予定に対して倍の６,０００万円。そして、レストランにおいては当初３,０００万円の計画に対して実績も３,０００万円ということで推移をされているようですが、非常に活気を呈しているようであります。府中からもかなりの方が買い物に行かれて、あそこはいいということで、されているようであります。やはり市民の喜ぶものを考えて、こういう検討もしては、一つの苦口ばっかり言うようでありますが、提案としていかがでしょうか。
続きまして、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
時間の関係で全部が行かれないかもわかりませんが、保育ビジョンと保育体制についてお尋ねしておこうと思います。
まず、このことにおきましては、先般全員協議会の報告が、保育体制の現状と課題についてということで報告がなされました。報告がなされたのはいいんですが、府中には府中市の保育ビジョンというのが、１９９７年、こういうものがあります。これが、９７年から２００１年、５年間実施をされました。この計画の後、第２次保育ビジョンということで、恐らく記憶にある方もあると思いますが、これを十分精査をして次に進むということだったと思うんです。それで、この中身に６項目あるんですが、これについて、この保育ビジョンが何ができて何ができていなかったのか、総括ですね、それを今後どう生かしていくのか。
ちょっと読み上げておきたいと思います。一つは、仕事と育児の両立可能な環境づくりと保育内容の整備ということがありました。それから、２つ目といたしましては、地域ぐるみの子育て環境の整備というのがあります。それから、３つ目としまして、子育て支援体制の整備。４つ目として、公的保育所の効率的運営の適正規模化。５つ目として、幼保一元化の促進。６つ目の公的保育所と私立児童施設の共存というのがありましたが、これについてきょうすべて答弁は難しいと思いますが、資料提示をお願いをしておきたいと思います。
それと、２番目にお聞きしましたウッドアリーナの件ですけれども、管理はこれから府中市がやっていくということですね。木造ですから、きのうの説明等で一定程度下がってまた復元するということも一応の理解はできますけれども、発注責任ということを申しましたけれども、これを遡及どうのこうのではなしに、これは、やはりこれだけのむだとは言いがたいかもわかりませんが、過大な費用をかけたということは謙虚に反省をすべき点ではないかというふうに思います。
２回目の質問を終わります。
（２２番議員 松坂万三郎君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） お話になった順番になるべく沿うように私も御答弁を申し上げたいと思うんですが。
まず全体ビジョンがないと、学校の、市内全小・中学校のこれからどうするかの全体ビジョンがないと後で困るんじゃないかというようなことだったと思うんですが、要するにそういう計画主義的に全体を決めてから部分をとりかかるというような考え方もあろうかと思いますが、現実には、いわゆる大きな方針を決めて、できるところからやっていくというのが現実の対応になるわけでございます。個々、まだ方針を軽々に出せない全体がたくさんあるわけでございますので、全体が決まらないと部分が決められない、部分が決まらないと全体が決まらないというそういうトートロジーに陥ってしまうわけでございますので、全体としては一つの方針、一つの考え方を持ってやるわけでございますが、一個一個、１０年先、２０年先にここをやるというところまでは決めきれない中で、今できる最もベストの選択をするというのが現実の物事の運び方にならざるを得ないと思っております。
これはあらゆることに適応できる考え方でありまして、私としては、学校、今、例えば次はどこを統合するとか、次はどうするとか、それを市内全部決めないとここの統合もやっちゃいけないというような考え方は、そういう立場には立つわけにはまいらないというふうに思っております。
それからＪＴの跡地のことについては、基本的に疑義を呈されるお立場で申されているのか、推進されるお立場で申されているのか、ちょっと答弁も迷うところがあるんでございますが、今は御提案をいただいたということで御返答を申し上げたいと思うんですが。
まず、産業会館の商工会議所からの提案ですね、これについては会議所自身がこれからコンセンサスをつくり、具体的な像を統合小中学校のスケジュールに沿うようにつくっていくということを表明されているわけです。これは報道などでされたとおりでございます。我々としては、まだ今の段階でそれに対しどのような支援ができるかできないかなどについてはまだプラン自身が、我々もそうでございますが、産業会館の方もないわけでございますので、具体的な検討はできる段階ではございません。しかしながら、あそこの未利用の土地についてそのような提案が、要するに実現可能と思われる有力な提案があるということは私は歓迎すべきことであり、また、ものづくりの町府中にとっても優位な提案ではないかというふうに理解しております。
まだ用途の決まっていないところを市で何かやろうとすれば、さらにまた経費がかかるわけでございますが、産業界がそういったものに参入して、参加して、全体のまちづくりに、また彼ら産業界としても一定の負担をしていってくれるという期待もあるわけでございますので、そういった中で適切な構想がまとまっていくことを期待していると。そしてその段階で、できる支援、できない支援といったものもおのずと決まっていくのではないかなというふうに思っております。
全体について言えるんですが、まだまだ未確定のところが多ございますので、これはどうなっているんだ、あれはどうなっているんだ、言ってみいと言われても、なかなか言えないところが多ございますので、それは今ある現実の段階というものをよくよく御認識いただいて、答弁に限界のあることは御了解いただきたいと存じます。
それから、保育ビジョンについて総括をというようなお話でございました。保育ビジョンについての総括については現在もとりかかっているところでございまして、我々の提案とともにそういった総括もお示しできるんではないかというふうに、次の提案とともにお示しできるんではないかというふうに考えて作業を進めさせております。
これについての、もうちょっと突っ込んだ答弁は担当の室長の方からいたしますので、よろしくお願いいたします。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 船尾
政策推進室長、答弁。
（
政策推進室長 船尾恭司君 登壇）
○
政策推進室長（船尾恭司君） 先ほどの保育の関係でございます。
先日の全員協議会において、府中市の保育体制について現状と課題を御説明をいたしました。これは、主に保育体制の整備の観点から、現時点での基本的な考え方をお話したところでございます。
先ほど議員から御紹介いただきました保育ビジョンの実施計画の内容などを含め、保育の具体的な内容については、私どもも一定の整理が必要であると考えております。こうしたものをベースに今後健康地域づくり審議会などで議論を深めていきたいと思います。
先ほど市長が申しましたように、先生方におかれましては、いろいろと御意見をちょうだいいたしたいと考えております。
（
政策推進室長 船尾恭司君 降壇）
○議長（山本廣文君） 松坂万三郎君。
（２２番議員 松坂万三郎君 登壇）
○２２番議員（松坂万三郎君） 失礼いたします。
もうほとんど時間がないようなんですが、先ほどは答弁をありがとうございました。
今、私は、項目的には三つのことを質問をさせてもらったんですが、最後の保育ビジョンと保育体制のこの総括ですね、これは総括を出されるということで、これは一つだけ議論がかみ合ったというふうに思います。
それから、２番目のウッドアリーナの問題ですが、この府中市においては、ＲＤＦ、これ、基礎工事の問題もありました。それから月見ヶ丘の貯水池のこともありました。細かくはもう申しません。このウッドアリーナであります。これは、やはり発注者として見方が甘かった点が多々あったんではないかと、これは如実にわかる人はわかっていると思います。やはりこういう点は謙虚にならないといけないというふうに思います。この点については、また議論も、またやっていきたいと思います。
それと、最初のＪＴ跡地と小中一貫のものでありますが、これは、今市長の答弁を聞きますと、全体云々よりも個々であるというような御発言でありましたが、私は、これは全く了としません。これだけ経済が厳しく、そして世情が、合併とかどうなるかわからないときにおいて、確実にものを、やっぱりつくるならつくる、やっておかないと、私はいけないという持論であります。するならするで。そうしないと、はい、これやりましたよ、はい、いいものできました。やった人おらんよということじゃ困るわけですよ、後に残った者は。やはり全体のバランスを考えて物事は進めるべきだというふうに思います。
大変気を悪くされることだろうと思いますが、これは私、再度、そういうふうに思われている方も、私は非常に多いと思います。そしてこういうことを言う議員が少ない。そしてまた市民もなかなか言いにくいのが現状だと思います。私は割と是々非々で物事を言うてきたつもりでありますけれども、こういう点はしっかり、真摯に市長は受けとめていただいて、余り土生の川に落ちないようにしていただきたいと思います。
以上で質問は終わります。
（２２番議員 松坂万三郎君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、自由クラブ、松坂万三郎君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） １０分間、休憩いたします。
午後 ５時００分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午後 ５時１９分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、公明党、末宗龍司君の登壇を求めます。
末宗龍司君。
（５番議員 末宗龍司君 登壇）
○５番議員（末宗龍司君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして、通告文に従い、一般質問をさせていただきます。
私はこのたび、上下町との合併によりまして、新しく
府中市議会議員になりました末宗龍司でございます。きのう、きょうと、２日間にわたる一般質問も私で最後になりました。皆さん、大変お疲れだと思いますが、元気いっぱい、一生懸命に行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは質問の１問目でございます。
日本は今、超高齢化社会への道を歩みつつあります。公明党は、目指すべき社会を元気な高齢者が多い社会、健康寿命をより延ばす社会という高齢者いきいき社会にしたいと考えております。そのためには、高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度について、介護予防に力点を置くという視点が極めて重要になると考えております。
ここ数年、軽度の要介護者の認定数が急増しており、介護予防の充実が特に求められております。国においては、この高齢者人口に占める要介護者比率の減少を目指して、仮称でございますが、介護予防１０カ年戦略を策定して、政府一体となった取り組みを進めていくようでございます。
主な取り組みといたしまして、一つ、介護保険に新たな介護予防サービスの創設、２番目、介護予防サービス拠点を歩いていける場所に整備、３つ目、筋力トレーニングなど効果のある介護予防プログラムの開発と設備の配備、４番目、総合型地域スポーツクラブの推進と高齢者健康メニューの追加、５番目、高齢者リハビリテーションの見直しと充実、６番目、痴呆性高齢者のサポート体制の整備、７番目、市町村における具体的な取り組み等が考えられているようでございます。
府中市でも、ここ数年、軽度の要介護者、すなわち要支援、要介護１の認定者が急増しております。将来、このことが介護保険料アップの大きな原因の一つになってまいります。
また、ことし３月に筋トレも配備された近代的ですばらしい保健福祉センターが完成をいたしました。先見性を持った取り組みをされておられますが、この取り組みを市内全般にいかにして広げていくのか、課題があると思います。府中市の介護予防事業の現状と、今後の拡充策についてのお考えを伺います。
次に、市民の健康づくりのために、保健、福祉、医療の一体化した総合的な政策づくりのために審議会をつくられるようでございますが、私もこの３分野は密接に関係があり、一体化には基本的に賛成であります。しかしながら、病院については合併協議会でも論議の分かれたところでもあり、慎重な対応を希望いたします。私は、府中北市民病院、湯が丘病院ともに地域に根ざした病院として重要な役割を担っており、保健福祉行政との一層の連携を図りながら健全な運営に努めるとの市長の所信表明を今後とも堅持していただき、その上でスローガンの安心医療のまちづくりについて、また市民の皆さんから親しまれる病院づくりについて審議会に諮問をしていただきたいと思います。見解を伺います。
２問目、農業問題について伺います。
財政制度審議会が来年度予算編成の指針となる意見書を財務大臣に提出をいたしましたが、このうち農業部門では、生産条件が不利な傾斜地など、中山間地域の農家などに補助金を支払う直接支払い制度の廃止を含めて抜本的な見直しを提言しております。この制度は、耕作放棄地の発生防止や農業の多面的機能の確保などを目的に２０００年から導入されたもので、来年度が見直しとなっているものでございます。府中市でも２８集落、約４４０戸の農家がこの制度を取り入れ、経営的には非常に厳しい農業に頑張っておられます。その結果、耕作放棄地が減少したとか、集落で農業の活性化などについて話し合うようになった、後継者ができたなど、効果も出てきております。この制度の存続を強く望んでおりますが、現状と今後の見通しについて伺います。
次に教育問題について伺います。
最近、学校に不審者が侵入する事件や、登下校中の子どもが襲われる事件などが相次ぎ、子どもの安全対策が問題になっております。学校は本来子どもたちが安心して学ぶ場所であり、危険を未然に防ぐとともに万が一の場合にも備えるなど、学校における万全な安全管理対策が求められております。
文部科学省は、２００２年１２月、全国の学校に独自の防犯マニュアルの策定を指導し、２００３年１１月の時点で、全小学校の９０％、全中学校の８６％がマニュアルの策定を終えたとしております。しかし、この数値には市区町村の教育委員会などが作成した統一マニュアルも含まれており、実効性に対し疑問も指摘をされております。学校の防犯マニュアルには、その学校の立地環境や校舎の構造なども踏まえ、各校独自の具体的な対策が求められているからでございます。府中市の各学校の防犯マニュアルの作成はどうか、また実効性についてお伺いをいたします。
また、学校の登下校時の安全を守るために、通学路に関する安全マップの作成が広がっております。子どもたちに安全マップを作成させることで、犯罪が起こる可能性のある地域や、何か起きたときに助けを求められる子ども１１０番の家の場所などがわかるようにさせ、子どもの防犯意識を高めている小学校もあります。また、防犯ブザーの貸与、配付も急速に広がっている状況でございます。
合併により各学校の対応も異なっているようでございますので、この際、全小学校、中学校で、通学路の防犯安全点検を行い、通学安全マップを作成し、また、防犯ブザーの配付を検討すべきだと思いますが、お考えを伺います。
次に、小学校の英語教育についてお尋ねをいたします。
急速な国際化の進展に伴い、英会話能力の向上は急務となっておりますが、日本の英語教育は、中学、高校で６年間も学びながら日常会話さえ十分にできないのが現状でございます。この大きな原因は現在の高校、大学の受験制度にあるわけでございますが、これはさておきまして、このため全国２５地域の認定された構造改革特区や２０校の研究開発学校が小学校段階における英語教育に取り組み、また、一般の公立小学校の５１％が総合学習の時間で外国語学習を実践しております。
私も英会話の向上には、小学生低学年から英語に慣れ親しむことが大事だと考えております。しかし、小学校での英語教育は必修科目ではなく、先生方や学校のやる気だけの問題でございます。市内の各学校の取り組みにもかなり差が出ていると思いますが、教育委員会としてどのように考えておられるのか、現状と見解を伺います。
次の質問に移ります。
合併協定書によりますと、上下町中央公民館以外の３公民館は、合併後３年間現行どおり公民館として引き継ぐものとします、その後は地域集会所として府中市の制度による運営とするものとしますとなっております。この公民館は学校の統廃合による地域の拠点施設として公民館に整備をしたものでございます。現在はそれぞれの地域で管理していただき、毎月１０万円の管理運営料となっております。これが１８年度以降は地域集会所としての管理になるようでございますが、この扱いについて各地域の方々から不安の声を聞くわけでございます。対応について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（５番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（山本廣文君） 清水
福祉事務所長、答弁。
（
福祉事務所長 清水容知君 登壇）
○
福祉事務所長（清水容知君） 福祉部門におけます介護予防事業の現状と拡充についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、介護保険事業と介護予防事業は高齢者福祉事業と両輪でございます。そのため、本市におきましては、現在介護予防事業としまして生きがい活動支援通所事業、パワーリハビリテーション事業などを展開しておるところでございます。
生きがい活動支援通所事業の内容と申しますのは、社会福祉協議会、箱田苑、ほのぼの苑に委託して行っておりますデイサービス事業、これが主なものになります。その他各地域の地区社協に委託しておりますふれあいいきいきサロン、そして福山市農協に委託して実施しておりますいきいき広場、社協に委託しておりますつばき苑事業、これらが生きがい活動支援通所事業として位置づけておる内容でございます。
また、パワーリハビリテーション事業につきましては、本年５月６日から新たに立ち上げました事業でございますが、保健福祉総合センター「リ・フレ」内で転倒骨折及び加齢に伴う運動機能の低下防止のため、高齢者向けのトレーニング機器を使用いたしまして、運動機能の向上につながるトレーニングを、３カ月１サイクルとして行うものでございます。利用人数等に関しましては、先ほど保健福祉総合センター利用状況に係る答弁で説明をしておりますので省かせていただきますが、事業実施日としましては、毎週火曜日、木曜日で行っておるところでございます。
このほかにも、介護予防事業といたしましては、転倒予防教室、痴呆予防介護教室、生活管理指導短期宿泊事業などなどの事業も全市的に行っておるところでございます。
いずれの事業も比較的お元気な高齢者の方を対象に行っておりまして、大変また好評でございます。市といたしましても、今後これらの事業のさらなる充実を図り、高齢者の方々の介護予防に努める所存でございます。
以上でございます。
（
福祉事務所長 清水容知君 降壇）
○議長（山本廣文君） 掛江保健課長、答弁。
（保健課長 掛江敏雄君 登壇）
○保健課長（掛江敏雄君） 末宗議員さんの御質問に答弁いたします。
保健課における保健事業としましては、中・高齢者の保健事業を、老人保健法をもとに個別及び集団で実施しているところでございます。医師会、歯科医師会等の協力のもと、年々項目を充実するとともに、市民の皆様の健康意識も高く、多くの地域、団体から健康教育、健康相談などの依頼がふえ、寝たきりにならないための活動が盛んになっております。
保健事業の基本としまして、高齢になっても健康で自立できるよう、若年者からの保健指導をさらに充実し、母子保健指導、栄養指導、歯科検診などきめ細かく進めるとともに、総合検診においては、要指導、要医療と判定された方のうちから、生活習慣の改善が必要のある方につきましては、具体的な改善指導等実施しております。生活習慣病を予防し、活力あるものづくりの府中市を構築するためには、働き盛りの年齢層における健康管理の支援と、就労形態や雇用形態が多様している現在、職域、地域との連携した保健事業の推進が重要との認識のもとに、保健事業をいかに進めるかを検討・模索しておるところでございます。
効果的な事業策定を目標としながら、保健事業をますます充実し、健康づくりを市民の皆様とともに進めたいと考えております。よろしくお願いします。
（保健課長 掛江敏雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） 樫木
市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 樫木弘起君 登壇）
○
市民生活部長（樫木弘起君） 府中市健康地域づくり審議会につきましては議案審議の７６号議案で質問通告を受けておりますので、それの先取りをした形でここで答弁するということはできるだけ避けて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
府中市としては、この４月から湯が丘病院と府中北市民病院の運営をスタートしたわけですが、湯が丘病院につきましては、御承知のように、県北のみにかかわらず、岡山県域も含めて、特定精神科、神経科の特定診療病院として重要な位置づけを果たしてきたというふうに思います。旧府中市との関係におきましても、府中市に精神科の病院や医院等がありますけれども、たしか５４床のベッド数がありました病院も入院体制がとれなくなったと。そういった中での３０８の病床数を持つ湯が丘病院が支援病院としての重要な位置づけというふうに考えております。
そしてまた、合併におきまして、特にこれから目指します地場産業の町、ものづくりの町として働き盛りの医療の支援体制、産業医の問題、専門医の問題、そういった中で、特にこの精神科、神経科の医療の体制というものは、また新たな任務というのですか、また新たな位置づけの中で果たしていただくという部分が出てきておるというふうに理解をしております。
また、府中北市民病院、その前身であります上下病院におきましても、旧甲奴郡の３町を中心とする医療圏の中で、今日まで６０有余年の歴史の中でその任務を果たしてきておりますし、そうした中で住民の方に育てていただいたということであるというふうに思います。合併ということの中で、そういったことに加えて、今後はより公的病院、また総合的病院として新たな任務というのがやはりあるのではないかというふうに考えております。特に公立病院、総合的病院ということの中で、地域包括医療というのですか、地域包括ケアの、やはり核という部分も、府中北市民病院との中で、また新たに、また重要になってきているというふうに思っています。
そういったことを含めながら、この審議会、そしてまた病院医療の分科会、医療病院の分科会の中でよりその任務を果たしていくと、そしてその中で健全運営を図っていくということが大事だろうということで、審議会の中でも大いに論議をしていただこうということでございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
（
市民生活部長 樫木弘起君 降壇）
○議長（山本廣文君） 田丸建設部長、答弁。
（建設部長 田丸浩造君 登壇）
○建設部長（田丸浩造君） お答えをいたします。
農業問題について、中山間地域等直接支払い制度の現状でございますが、この制度は本年度が最終年度と、一応なっております。中山間地域等直接支払い制度につきましては、現在２８集落、協定面積は２３６ヘクタールとなっております。
この事業が発足をいたしましたことで、集落における話し合いや共同作業の取り組みが盛んになりまして、集落での意識改革が図られまして、少子高齢化、そういった農村での、共同での維持・活性化、そういうものをしようとする機運が高まってきておるというふうに感じておるところでございます。
府中市におきましても、この制度の有用性、重要性にかんがみ、制度の存続はぜひとも必要であるというふうに考えております。この制度の基準検討会や広島県主催の関係会議などでも制度の存続が必要であるというふうなことを訴えておるところでございます。
旧上下町議会におかれましては、このような考えのもとで、本年３月の定例町議会で中山間地域等直接支払い制度の継続と制度の拡大を求めた決議が採択をされております。広島県知事あてに要望書が提出をされておるようでございます。
今後、府中市として、さまざまな機会をとらえまして、この制度の継続、存続を、さらには充実を要望していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから見通しについてでございますが、県へ要望いたしております。県は、地域での要望の強いことはよく承知していると、国へも伝えるということでございますが、しかしながら、具体的にそれ以上の踏み込んだ回答はいただけないのが現状でございます。要望は今後も続けていきたいと、ぜひとも延長されるよう取り組みたいと考えております。
以上でございます。
（建設部長 田丸浩造君 降壇）
○議長（山本廣文君） 坂本
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 坂本紀之君 登壇）
○
学校教育課長（坂本紀之君） 末宗議員さんの児童・生徒の登下校の安全確保の対策について、お答えをいたします。
府中市内におきましても、今年度に入って女子児童への声かけ事案が１件発生しております。もちろん警察とも連携は図っております。これから夏に向かい、こういう事案が発生する可能性が高くなるとは思います。こうした身の危険を感じた場合には、大きな声を出して助けを求める、学校、警察、家庭等に速やかに連絡をする、車のナンバーを覚え通報するなどの指導をそれぞれの学校において行っているところでございます。
また、防犯マップを作成し、通学路を中心に設置してあります子ども１１０番の家を確認させ、もし被害に遭った場合には迷わず駆け込むように指導しております。さらに、被害に遭わないためにも、１人での登下校はできるだけ控える、夜間の外出は１人ではしない、心のすきを見せないよう服装や行動に気をつけるなどについても指導を行っているところでございます。
また、教職員や保護者、警察の方々の協力により、登校時でのあいさつ運動や下校時における学校周辺のパトロールも計画的に実施し、児童・生徒の登下校における安全を確保するよう努めているところでございます。
市内の小・中学校１７校では、ＰＴＡの協力を得て交通安全教室を実施し、自転車に乗るときの交通ルールや歩行者としてのマナーを守ることの大切さもあわせて指導いたしております。
また、地域の方々の御支援をいただき、ことし防犯ブザーを小学校の全児童に配付いたしました。また、配付する際には防犯教室を開催し、そのブザーの使い方もあわせて指導いたしております。
また、不審者対策といたしましては、すべての学校で緊急対応マニュアルを作成いたしております。あってはならないことですが、事故や事件に対して未然防止と被害の拡大を防ぐため、適切かつ確実な
危機管理体制を整えております。この緊急対応マニュアルを使って実際にシミュレーションをしてみたり、また、それぞれの学校において訓練として取り組み、生きて働く、いわゆる実働する実効性のあるマニュアルにしていっております。決して絵に書いたもちにならないよう日ごろから意識をして取り組むことが大切であるというふうに思っております。
次に、小学生の英語教育についてでございます。
これまでの小学校での外国語に関する学習は、クラブ活動の時間などで行われておりました。総合的な学習の時間を使って外国語会話等を行う場合は、地域や学校の実態に応じて、あくまでも国際理解教育の一環として進めることが大切です。また、中学校の外国語教育の前倒しではなく、児童が外国語に触れたり、外国の生活・文化に慣れ親しむような小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うようにすることも大切であります。
具体的な学習活動としては、教員が一方的に教え込むのではなく、小学校段階にふさわしい歌、ゲーム、簡単なあいさつやスキット、いわゆる会話でのやりとりやごっこ遊びなど、音声を使った体験的な活動が中心となります。また、作品
交換や姉妹校交流など、外国の子どもたちとの交流活動、英語を母国語とするネイティブスピーカーなどのふれあいを積極的に取り入れていることも行われております。
こうした取り組みを通して、外国語に慣れ親しませることや、外国の生活や文化に触れ、興味・関心を持たせるようにすることなどが考えられます。
府中市内の小学校においても、平成１５年度に総合的な学習の時間を使って、国際理解の観点から外国語教育として英語教育に取り組んだ学校が、久佐小学校、上下北小学校を初め、１４校中１１校あります。指導者は担任やＡＬＴであったり、非常勤講師や地域の
ボランティアの方々だったりいたします。こうした学習を通して、子どもたちは国際社会に生きる１人としての英会話能力を身につけることを目指しています。
教育委員会といたしましても、それぞれの学校が計画を立て実践をしていくこうした取り組みに対して最大の支援をしていきたいというふうに思っております。
ちなみに、国におきましては、現在小学校英語教育のあり方に関する調査研究協力者会議を設置し、平成１７年度までをめどとして、研究開発校における研究実践の成果、課題の分析など、小学校の英語教育のあり方を検討する上で必要となる研究等を行っているところでございます。
以上でございます。
（
学校教育課長 坂本紀之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 有永生涯学習課長、答弁。
（生涯学習課長 有永幸則君 登壇）
○生涯学習課長（有永幸則君） 私の方からは、上下町における地域公民館についてお答えします。
旧上下町において、平成１４年度、小学校の統廃合がございまして、廃校となりました３小学校、つまり清岳、吉野、階見について、それぞれ公民館として活用されておりました。そこで、合併協議の中で、原則として府中市の制度に合わせていただくことを前提に協議をさせていただいたところであります。府中市にも同様な事例がございまして、廃校となった小学校を地域集会所として御活用をいただいております。しかしながら、合併ということで公民館を即地域集会所に移行では、地域住民の方々に影響が大きいので、激変緩和策として、引き続き３年間は公民館として管理運営をし、その後は地域集会所として活用願うということを考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（生涯学習課長 有永幸則君 降壇）
○議長（山本廣文君） 末宗龍司君。
（５番議員 末宗龍司君 登壇）
○５番議員（末宗龍司君） 少し落ちつきました。
再質問をさせていただきます。
１問目の介護予防についてでございます。
御答弁をいただきましたように、府中市はきめ細かく先進的に取り組まれておるところでございます。現在、年金改革について、世論を二分するような話題になっております。年金は受給年齢が来るとだれでももらえるわけでございますが、介護保険というのは、元気な人にとっては、ある意味掛け捨てになるわけでございます。言葉はどうかわかりませんが、いかにしてこの掛け捨ての人をふやしていくのかと、まさにここが政策の問題でございます。
ですから、いかにして、要するに介護保険というのを、これから将来どんどん膨らんでいくことが当然予想されるわけですが、寝たきりになる前、もしくは要介護状態になる前に少しでもそういうことを予防していくという、そのためにどんな政策をしていくのかというこういう問題であろうと思います。
また、介護予防のためだから体を動かそうとか筋トレをやろうと思ってもなかなか続くものでございませんし、なかなか実行できないのが当然であろうと私も思います。そこで、ある面楽しみながら、また楽しみにしてやるというこういう視点も大事じゃないかと、このように思います。
そこで、二つ御提案でございますが、府中市には温泉プールがございます。また矢野温泉もございます。これらを利用した、また連携した施設づくり等についても今後研究をしていったらどうかと、このように思うわけでございます。いきなりでございますが、ぜひ前向きに御検討いただければと、このように思っております。
以上で、質問を終わります。
（５番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） お答え申し上げます。
実に、私も介護予防事業の重要性というのは、本当にますます高まっていくというふうに思っております。この分野には本当に施策を、本当に経費を惜しむべきではない、そういうような重要な分野にますますなっていくというふうに感じております。
今、きっと市内のＢ＆Ｇのプールのことだと思うんですが、それらや矢野温泉プールとかそういったものを、そういった事業にさらに活用してはどうかと。もう一部利用が始まっているように認識しておりますが、利用者もふえているように聞いております。ですから、これからさらにどういうことができるのか。もうそれにとどまらず、さまざまな今ある資源をこういう介護予防という分野にどう生かしていくかといくことを本当に積極的に考えていきたいと。新しい審議会の本当に大きなテーマに違いないというふうに考えておりますので、何かまた本当にいろいろ御指導、御提案をいただきたいと思っております。
以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、公明党、末宗龍司君の質問を終結いたします。
以上で日程第１の一般質問を終結いたします。
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○議長（山本廣文君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回は来る６月１４日午前１０時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時５９分...